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ストレスチェックの集団分析結果とは?初めて活用するために知っておきたいポイント

ストレスチェックの集団分析結果とは?初めて活用するために知っておきたいポイント

2022/11/25更新

ストレスチェックの目的のひとつは高ストレス者の早期発見やメンタル不調の未然防止ですが、集団分析結果を上手く活用することで職場環境の改善につなげることができます。
この記事では、ストレスチェックの集団分析を始めて活用するときに知っておきたいポイントを解説します。

ストレスチェックの目的とは

ストレスチェックの目的とは、労働者のメンタル不調の予防とその気づきを促す点にあります。
わかりやすい高ストレス者の発見などの二次予防(早期発見・早期対処)に目が行きがちですが、あくまで一次予防(メンタル不調の未然防止)を目的としていることに留意しておきましょう。

2015年から常時50名以上の労働者が勤務する事業所で実施が義務づけられているストレスチェックは、いわば「心の健康診断」であり、世界的にみても例をみないものです。
国をあげてこのような制度を決めた背景には、日本の自殺率の高さだけではなく、仕事をしている世代の自殺の多さにあります。
実際に精神障害を原因とする労災認定件数も増加の一途を辿っており、仕事や職業生活に関して強い不安、悩みまたはストレスを感じている労働者が6割を超えたという、深刻な状況に日本の職場は直面していました。
この状況を改善していくために、ストレスチェック制度は重要な役割を担います。

ストレスチェックの集団分析とは

ストレスチェックの集団分析とは、ストレスチェックの結果を部署などの集団ごとに分析して、ストレスの原因や傾向を把握する方法です。
課や部署ごとに分析していくため、どの部署に業務が集中しているのかや高いストレスを抱えているかなどがわかります。
こうした集団分析の情報は職場環境改善に役立ちます。

ストレスチェックは労働者のストレスへの気づきを促すことを目的としているため、実施するだけで大きな効果がありますが、実施して集計しただけの情報を上手く活かすのは難しいでしょう。
ストレスチェックの結果をより有効に活用していくためにも、集団分析は必ず実施すべきです。

ストレスチェックの集団分析のメリット

ストレスチェックの集団分析のメリットとしては、職場環境改善に活かせる点があげられるでしょう。
職場環境の改善には主に以下のような効果があります。

・過剰な業務のかたよりなどを是正して、メンタル不調を未然予防できる
・組織としての課題が明らかになり、生産性の向上が期待できる

ストレスチェックはメンタル不調者の早期発見と未然予防を目的としているため、集団分析も「メンタル不調の予防」という点が注目されがちです。
もちろん、メンタル不調の予防が大きな目的のひとつではあるのですが、集団分析結果をもとに職場環境を改善することで、働きやすい職場作りと生産性の向上につながるため、積極的な実施が求められます。

ストレスチェックで集団分析が重要な理由とは

一次予防には、自身の状況に気づいたり、不調が起こらないように知識を得たりする以外にも、環境を見直すことが大切です。
しかしながら、ストレスチェックの実施自体は、基本的には個人結果を会社が知れる仕組みにはなっていません。
実際にストレスチェック制度における集団分析は「努力義務」という位置づけではありますが、事業者は常に「従業員の安全・健康について合理的に配慮する義務(安全配慮義務)を負っています。
安全配慮義務違反の判定基準として「結果予見可能性」「結果回避義務」があります。
これは、労働者の生命・身体・健康に損害が生じることを予見することが可能であったか、また予見していた損害に対して回避するための努力を尽くしたかという観点です。
ストレスチェックの集団分析の実施が「努力義務」だからしないのは、あまりにもったいないことであり、ストレスチェックを実施しなければいけない以上、安全配慮義務を適切に果たしていくためにも、ストレスチェックの集団分析を活用し、結果を予見し、具体的に結果回避するための職場環境改善につなげていくことが重要なのです。
ストレスチェックは「ストレスの程度」と「その要因となっているもの」がわかるようになっています。
これは労働者のセルフケアを行いやすくなるだけではなく、「部署や課ごとのストレスの状態傾向や特徴も集団分析により分かる」ということです。
人の健康はその環境がつくるといっても過言ではありません。
メンタル不調に個人的要素かかわっていることは事実ですが、事業者側としては、安全配慮義務のもと、メンタル不調を予防するためにも「会社環境としての要因が存在しないか」の視点を常にもち、職場環境改善を実施していくことが必要なのです。

ストレスチェックの集団分析を行うには10人以上必要

とにもかくにも、個人の回答が推測されてしまう集団分析の手法は制度に則ったものになりませんので、まずは十分な受検率を確保する必要があります。
対象人数が10名を超える想定で集団分析のグルーピングをしていても、実際受検した人が少なく、想定していた集団分析ができなくなることは珍しくありません。
そのためにも、「受検率」が上がるような運用は常に考えていく必要があります。
あとは、どうグルーピングするか。
部署別や職種別が一般的ではありますが、それでではなく、日ごろの事業所の傾向や課題に即してグルーピングを設定することをお勧めします。
「出た結果をもって対策がとりやすいグループ単位になっているか」の視点で設定することをおすすめします。

ストレスチェックの集団分析の結果を職場環境改善に生かす方法

集団分析結果で気になるのは、その集団の「総合健康リスク」と「高ストレス者率」でしょう。
「総合健康リスク」は、ストレスを促進させる状態を判定している「量ーコントロール」と、ストレスの緩衝要因を判定している「職場の支援」の2つを掛け合わせて、集団の総合健康リスクが数値で表されています。
これにより集団ごとのリスク状態が比較しやすくなり、集団分析の中で重要な数値の一つとされています。
しかしながら注意も必要で、この総合健康リスクはストレスチェックの一部の設問(12問)だけを使って導きだされていますので、あくまで「簡易的に判定しやすいもの」とするにとどめ、万能なものとして捉えないようにしてください。
高ストレス者率についても、総合健康リスク同様、高い集団についてはその他の数値をじっくりと見ていくことが大切です。
実際に、健康リスクは問題ないのに、高ストレス者率が高い、という集団が存在します。
これは、健康リスクの判定と、高ストレス者判定、それぞれ判定に使用する設問が一緒ではないからです。
その場合、どこに高ストレス者たる原因があるのかは、丁寧に推測し、職場環境改善の選択肢を複数まずは挙げていく必要があります。
いずれにしてもひとつの尺度だけでその集団の良し悪しを判断してしまうことなく、集団を総合的に捉える必要があります。
いろんな視点や数値から、その数値がどこから算出されているかに立ち戻り、その数値に影響を与えている要因を考えていくのです。
また、この考えるプロセスにおいて、実際に働いている人たちから職場の状況についてヒアリングできると一番良いです。
そうすることで、ストレスチェックのデータが意味づけされ活きたデータとなるでしょう。

ドクタートラストの集団分析の特徴

最後にドクタートラストのストレスチェックサービスで提供する集団分析についてご紹介します。
ドクタートラストの集団分析は、集団における数値をあらゆる側面から見ることができます。
満足度分析におけるランキング化や、偏差値化、TRUSTYSCORE等があり、さまざまな角度から数値を表現していくことで、数値の意味づけをしやすく、また視覚的にとらえやすいのが特徴です。
分析軸についても、通常の性別や部署、年代に加えて、2種類まで無料で軸を追加して実施ができるようになっており、無料の範囲内で十分な集団分析が実施できるようになっています。

また一次予防だけではなく、ポジティブメンタルヘルスと言われる0次予防(社員や環境の活性化を行うフェーズ)も数値化しています。
メンタル不調者を発生させないため、だけではなく、より働き甲斐をもって働ける環境、身体的にも、精神的にも、社会的にも良好な、まさにWellBeingな状態を目指していくためのヒントとなる情報が載っています。

不調者予防という観点から、0次予防をも視点にいれて集団分析を活用していくことで、はじめてエンゲイジメントや生産性向上という、本来事業者が目指したいところが実現します。
ドクタートラストの集団分析は、それらすべてを包括的に確認できる内容となっています。
また集団分析の報告書のみならず、その後のサポートも充実しており、職場環境改善までワンストップでサポートすることができます。
ストレスチェック周りでお困りのことがございましたら、ぜひお問合せください。

DL

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