日本退職サポートセンターの口コミはゼロ？料金など他の大手サービスと比較

SNSの広告で見た「日本退職サポートセンター」。検索しても公式サイトが出てきません。

2026年8月9日の調査では、当編集部も同じ結果でした。

結論から言えば、『調べ方が悪いわけではありません』。

当編集部も同じ手順で調べました。検索エンジンやSNS、口コミサイトを横断しても結果は同じです。

この記事で確かめること

2026年8月9日の調査で確認できたのは、広告とSNS上の露出だけでした。

サービスの中身や運営会社、料金までは公開情報では届きません。

名前の取り違えの見分け方。料金の相場観。契約前に自分で確認する手順。この3点を整理します。

この記事は、契約をすすめる記事でも、やめさせる記事でもありません。

判断材料がそろっているかどうかを、事実だけで確かめます。

数十万円になり得る契約を、広告とLINEの情報だけで決める必要はありません。

名前が似たサービスは、確認できただけで6つあります。広告で見たものが別のサービスだった可能性も残ります。

退職給付金のサポートは、決して安い買い物ではありません。契約前に確認できることは、先に済ませておきたいところです。

まずは2026年8月9日の調査で、何が確認できて何が確認できなかったのかを整理します。

※記載内容は2026年8月時点の調査に基づきます。制度や各サービスの条件は変更される場合があります。

↓サポート業者で悩んでるなら↓

2026年現在、「どこの業者を使うべきか分からない…」という方は、以下の「退職コンシェルジュ」が選択肢の1つです。

特に、LINE登録者の数を他の業者と比較するとその差は歴然です。

冒頭にも記載した、「サービス運営歴の長さ」が数字で表れていると言えます。

また、公開されている実績の数も圧倒的。

→累計5,000人以上が退職コンシェルジュを利用し、給付金を受給したと公表されています。

ちなみに、希望の方は転職相談も可能です

「仕事は辞めたいけど、次の仕事が心配」という方も安心ですね。

※あくまで希望の方なので、興味のない方はスルーで問題ありません。

情報収集目的だけでも全く問題ありません。

◾️自分がいくらの受給額になるか
◾️そもそも自分は受給対象なのか

30秒の質問回答で、上記２つが確認できるため、まず気軽にLINE追加し試してみてください。

※受給には条件があります

日本退職サポートセンターの口コミは確認できず

2026年8月9日の当編集部調査では、口コミ・公式サイト・運営会社のいずれも確認できませんでした。

広告で名前を見て検索した人が、最初につまずくのがここです。

何が確認できて、何が確認できなかったのか。先に切り分けておきます。

2026年8月時点で確認できた情報

調査を行ったのは2026年8月9日です。

検索エンジン・SNS・口コミサイト・Googleマップを横断して確認しました。

調査で唯一確認できた露出

• Meta(Facebook)上にある「日本退職サポートセンター」名義のページ
• そのページID(61590597977306)
• 「簡単30秒 LINE診断」という動画の公開

調査の範囲で確認できた露出は、この1件だけでした。

ここで確認できたのは、あくまで広告とSNS上の露出です。

露出が確認できたことと、サービスの内容・料金・運営体制が分かることは別です。

読者が知りたいのは、料金がいくらで、誰が運営しているのかという部分でしょう。

そこには、公開情報だけでは届きませんでした。

検索しても出てこないという読者の体験は、当編集部の調査でも同じように再現されています。

⚠️ 見逃すと損 ⚠️
老舗大手の業者↓

実は、退職給付金（失業保険・傷病手当）の申請サポート業者で、最大手なのは以下の退職コンシェルジュです。

「今すぐ契約したい訳ではないが、話を聞いてみたい」

「自分でも給付金をもらえるのか知りたい」

この程度の考えの方でも、気軽に相談可能です。

公開情報で確認できなかった項目

確認できなかった項目を、7つに分けて整理します。

確認項目	調査結果
公式サイト	調査範囲では確認できず
特定商取引法に基づく表記	調査範囲では確認できず
運営会社名・所在地・代表者名	調査範囲では確認できず
法人番号	調査範囲では確認できず
料金体系	調査範囲では確認できず
第三者による口コミ・レビュー	調査範囲では確認できず
メディア掲載・プレスリリース	調査範囲では確認できず

7項目のうち、契約の判断に直結するのは3つです。

消費者庁「特定商取引法ガイド」には、通信販売の広告で表示すべき項目が示されています。

判断に直結する3項目

• 特定商取引法に基づく表記
• 運営会社の商号と所在地
• 支払う料金の総額

この3つがそろわないと、契約条件を法的な表示として読む手段がありません。

ただし、確認できなかったことは、存在しないことの証明にはなりません。

情報がないことをどう受け止めるか

情報が見つからない状態は、2つに分けて考えると整理できます。

意味すること	意味しないこと
契約前に必要な判断材料がそろっていない	サービスが存在しないこと
第三者の視点で検証する手段が現時点でない	違法であること
料金の妥当性を比べる基準が手元にない	悪質であること

立ち上がったばかりのサービスでは、露出が広告に偏ることがあります。口コミが蓄積する前の段階ということもあります。

いま必要なのは、結論を急ぐことではありません。

では、そもそも見ている広告が別のサービスである可能性はないでしょうか。

日本退職サポートセンターと似た名前のサービス

名前が似た給付金サポートは複数あり、広告で見たものが別のサービスである可能性があります。

「退職」と「サポートセンター」の組み合わせは、同じ分野にいくつも存在します。

まずは、名前だけでは見分けにくい現状を一覧にします。

サービス名	運営会社	ドメイン	確認状況
日本退職サポートセンター	調査範囲では確認できず	調査範囲では確認できず	Meta上のページのみ確認
退職支援センター	調査範囲では確認できず	taishoku-shien.jp	公式サイトを確認
退職・転職サポートセンター	調査範囲では確認できず	調査範囲では確認できず	第三者の情報のみ確認
退職転職サポートセンター	調査範囲では確認できず	日本語ドメイン(Punycode表記)	第三者の情報で確認
退職給付金センター	調査範囲では確認できず	調査範囲では確認できず	第三者の情報のみ確認
日本生活支援協会	調査範囲では確認できず	調査範囲では確認できず	第三者の情報のみ確認

運営会社は6件とも、当編集部の調査では確認できませんでした。

この一覧そのものが、名前で見分けようとする限界を示しています。

見分ける手がかりは、『名前ではなくドメイン』です。

広告のリンク先がどのドメインに飛ぶのか。そこを見るのが最初の照合です。

退職支援センターとの違い

退職支援センターは、taishoku-shien.jp というドメインで運営されています。

公式サイトを確認できる点が、日本退職サポートセンターとの大きな違いです。

同じ名前で2つのサービスがある

ややこしいのは、同じ「退職支援センター」という名前の退職代行サービスも存在することです。

そちらは retirement-co.jp というドメインで、別のサービスです。

名前が一致していても、ドメインが違えば別のサービスです。取り違えが二重に起こりやすい状態になっています。

料金や実績の数値は、公式サイトで最新の内容を確かめてください。

広告のリンク先と公式サイトのドメインが一致するか。これが最も確実な照合方法です。

退職・転職サポートセンターとの違い

中黒(・)が入る「退職・転職サポートセンター」があります。

中黒が入らない「退職転職サポートセンター」とは、別のサービスです。

記号ひとつで別サービスになる

退職・転職サポートセンターについて、公開されている情報は限られています。

料金の総額を、契約前に外から把握しにくい状態です。

• 「日本」が付くか付かないか
• 中黒(・)が入るか入らないか
• 「支援」か「サポート」か

この3点のどれか1つ違うだけで、別のサービスになります。

広告を見た記憶だけで名前を再現するのは、思っている以上に難しいものです。

退職転職サポートセンターとの違い

退職転職サポートセンターは、日本語ドメインで運営されていることが第三者の調査で確認されています。

「退職転職サポートセンター.com」という形式のドメインです。

URLの見た目では判断しにくい

ブラウザのURLバーでは、Punycodeと呼ばれる英数字の表記に変換されて表示されます。

日本語ドメインそのものは違法ではありません。企業も自治体も使っています。

ただ、URLの見た目だけで公式かどうかを判断しにくい。読者側にはその不便が残ります。

退職代行と給付金サポートは別カテゴリ

名前の似たサービスの中には、そもそも役割が違うものも混ざっています。

サービスの種類	担う役割	関わる時期
退職代行	退職の意思を会社に伝える	退職を伝える前
給付金の申請サポート	退職後の給付金申請についての助言	退職の前後

同じ「退職」という言葉が付いていても、頼める内容はまったく違います。

名前の取り違えがないと分かったうえで、次は口コミの有無を確認します。

日本退職サポートセンターの口コミ調査結果

検索エンジン・SNS・口コミサイトを横断して調べましたが、利用者の声は見つかりませんでした。

口コミがまったく出てこない状態は、判断に困ります。

そこで、どこをどう探したのかから開示します。

この業者も
検討を推奨します↓

以下の退職コンシェルジュは、LINE登録者数が１２万人近くいる、老舗大手の申請サポート業者です。

「情報収集目的で、まず話だけ聞いてみたい」

という前提で、無料相談するだけでも全く問題ないです。

◾️自分がいくらの受給額になるか
◾️そもそも自分は受給対象なのか

上記２つをLINE追加後のアンケート回答で、全て確認できます。

口コミを探した媒体の一覧

調査日は2026年8月9日です。

7つの媒体で、同じ語を入れて確認しました。

調査先	検索した語	結果
Google検索	日本退職サポートセンター / 口コミ / 評判	公式サイトも口コミも確認できず
X(旧Twitter)	日本退職サポートセンター	利用者の投稿を確認できず
Instagram	日本退職サポートセンター	関連する投稿を確認できず
Facebook	日本退職サポートセンター	サービス名義のページのみ確認
Googleマップ	日本退職サポートセンター	該当する事業者を確認できず
Yahoo!知恵袋	日本退職サポートセンター 口コミ	質問も回答も確認できず
口コミサイト	日本退職サポートセンター 評判	掲載を確認できず

結果は、どの媒体でも同じでした。利用者の声にあたるものは見つかりません。

Googleマップを入れたのは、事務所があればレビューが貯まるためです。登録がなければ、評価が残る場所がありません。

同じ確認は読者自身でもできる

Xの検索結果を開けば、投稿の有無をその場で確認できます。

Yahoo!知恵袋の検索結果でも、質問が立っているかを見られます。

広告経由でしか露出がない状態

2026年8月9日の調査で唯一確認できたのは、Meta(Facebook)上のページでした。

そこでは「簡単30秒 LINE診断」という動画が公開されています。

広告からLINEへ誘導する導線は、この分野で広く使われています。それ自体が問題を示すものではありません。

気になるのは、導線の形そのものではありません。

広告とLINEだけで完結すると、第三者の目に触れる情報が外に残りません。

契約前に検証する材料が、読者の手元に何も残らない状態になります。

「30秒の診断」は、入口としては軽い設計です。結果が個別に返るため、外からは何も見えません。

それでも、広告主をたどる手がかりはあります。

• SNS広告の「広告について」表示
• 各プラットフォームの広告ライブラリ
• 広告をタップしたあとの遷移先ドメイン

この3つで広告主名までたどれれば、名前だけの情報から一歩進めます。

口コミが見つからない構造的な理由

口コミが集まりにくい理由は、3つに整理できます。

• 退職や給付金は、他人に知られたくない領域である
• 開始からの期間が短ければ、利用者そのものが少ない
• LINE完結型では、レビューが貯まる場が存在しない

3つとも、サービスの良し悪しとは関係のない理由です。

口コミがないことは、詐欺の証拠にはなりません。

口コミの代わりに見るべきものは決まっています。特定商取引法に基づく表記と、運営会社の情報です。

名前が似た他社でも、口コミを確認できないケースが複数ありました。口コミの不在は、この分野全体の傾向でもあります。

↓では、費用はいくらかかるのか

情報が出てこない以上、次に気になるのは費用です。

日本退職サポートセンターの料金

公開情報から料金は確認できませんでした。ここから先は業界相場をもとにした試算です。

料金が分からないまま相談に進むのは、落ち着かないものです。

だからこそ、相場と確認方法を先に押さえておきます。

公開情報で確認できる料金

日本退職サポートセンターの料金は、調査範囲では確認できませんでした。

公式サイトも特定商取引法に基づく表記も確認できていないためです。

無料相談で必ず聞く3つの数字

• 支払う総額(税込)
• 支払い時期が前払いか後払いか
• 分割払いにした場合の追加費用

この3つが埋まらない限り、金額の妥当性は判断できません。

成果報酬型では、受給額が増えるほど支払額も増えます。「受給額の◯%」という表示だけでは、総額は分かりません。

割合の話と、実際に払う金額の話は別ものです。

相談の場では、割合ではなく円で答えてもらいましょう。

給付金サポートの料金相場

日本退職サポートセンターの料率が分からない以上、比べる基準は外から持ってくるしかありません。

2026年8月時点で公開情報から確認できる相場を、金額に置き換えて整理します。

受給見込額	成果報酬10%の場合	成果報酬15%の場合
100万円	10万円	15万円
150万円	15万円	22万5,000円
200万円	20万円	30万円

この表は業界相場をもとにした試算です。日本退職サポートセンターの料率ではありません。

固定料金型では、20万円台から40万円台の設定例が確認できます。

分割払いは総額が変わる

分割払いを選ぶと、追加費用が発生する例もあります。回数によって総額が動きます。

相場を知る目的は、高いか安いかを決めることではありません。

成功報酬型と固定料金型の違い

料金体系は、大きく2つに分かれます。

料金体系	支払額の決まり方	向いているケース	注意点
成果報酬型	受給額に連動する	受給見込額が小さい人	高額受給が見込まれるほど支払額も大きくなる
固定料金型	受給額にかかわらず一定	受給見込額が大きい人	受給額が小さい見込みだと割高になり得る

どちらが有利かは、受給見込額によって変わります。

つまり、料金判断の前提は1つ。『先に自分の受給見込額を知ること』です。

受給見込額の相談そのものに、費用はかかりません。

ハローワークインターネットサービスで、手続きの流れを先に確認できます。

社会保険給付金は正式な制度名ではない

「退職給付金」「社会保険給付金」は、制度の正式名称ではありません。

失業保険や傷病手当金、再就職手当をまとめて指す業界の呼び方です。

法令上はその名前の給付が存在しない

e-Gov法令検索の雇用保険法を開いても、その名称の給付は出てきません。

健康保険法にも、社会保険給付金という名前の給付はありません。

給付額と給付日数は法令で定められています。民間サービスの利用によって増額されるものではありません。

手続きを助けてもらうことと、受け取る金額が増えることは別です。

受給の可否と金額を最終的に決めるのは、民間のサービスではありません。

• 失業保険(雇用保険の基本手当)はハローワークが判断する
• 傷病手当金は加入する健康保険の保険者が判断する

傷病手当金の支給条件は、協会けんぽの傷病手当金のページで確認できます。

相場が分かっても、目の前のサービスの条件は自分で確認するしかありません。

契約前に自分で確認する5つの手順

運営実態と契約条件は、読者自身が5つの手順で確認できます。順番が重要です。

5つを並べると、どれも当たり前に見えるかもしれません。

大事なのは順番です。前の手順で得た情報が、次の手順の入力になります。

• 特定商取引法に基づく表記を確認する
• 法人番号公表サイトで商号を調べる
• 総額と支払い時期を書面で確認する
• 返金と解約の条件を確認する
• 不正受給につながる勧誘を見極める

1つ目と2つ目だけでも、手元の判断材料は大きく変わります。

特定商取引法に基づく表記を確認する

最初に見るのは、特定商取引法に基づく表記です。

運営会社の正式な商号が、ここにしか書かれていないためです。

サービス名のままでは次に進めない

サービス名や屋号だけでは、法人番号公表サイトで検索できません。

表示すべき項目は消費者庁「特定商取引法ガイド」で確認できます。

• 販売価格
• 代金の支払時期
• 事業者の名称
• 事業者の住所
• 事業者の電話番号
• 代表者氏名または業務責任者の氏名
• 返品特約の有無と内容

この7項目は、スクリーンショットで残しておくと後から見返せます。

代表者名や電話番号を「請求があれば遅滞なく提供する」形で省略する運用は、違法ではありません。

その場合は、実際に請求して開示を受けられるかを確かめましょう。

表記のページが見つからない、または開けない場合。契約条件を法的な表示として確認する手段がないことになります。

法人番号公表サイトで商号を調べる

商号が分かったら、国税庁の法人番号公表サイトで検索します。

検索できるのは、登記上の商号または名称と所在地です。

サービス名(屋号)では検索できません。だから、特定商取引法に基づく表記を先に見る必要があります。

ここで確認するのは、基本の3情報です。

• 商号
• 本店または主たる事務所の所在地
• 法人番号(13桁)

特商法表記の所在地と、検索結果の所在地が一致するか。ここまで見て照合は完了です。

見つからないこともあります。法人ではなく個人事業主が運営している場合などです。

見つからないことは、架空であることの証明ではありません。無料相談で運営主体を直接聞きましょう。

総額と支払い時期を書面で確認する

3つ目は、お金の条件です。

口頭の説明ではなく、契約書面・利用規約・申込画面の記載で確認します。

書面で確認する4項目

• 支払総額(税込)
• 支払い時期が前払いか後払いか
• 分割払いの場合の追加費用と回数
• サポート開始が入金前か入金後か

この分野では、紹介ページの表記と特商法表記の記載が一致しない例が確認されています。

片方だけを見て決めず、両方を並べて見比べてください。

返金と解約の条件を確認する

4つ目は、やめるときの条件です。

オンラインで申し込む通信販売には、クーリング・オフ制度がありません。

返品や返金の可否は、事業者が定める返品特約と解約規定で決まります。契約前に規定そのものを読んでください。

この扱いは消費者庁「特定商取引法ガイド」の通信販売の解説で示されています。

訪問販売や電話勧誘販売にあたる形態で契約した場合は、扱いが変わります。

形態によっては8日以内の解除が可能

契約書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフの対象になり得ます。

返金保証をうたうサービスなら、保証の中身まで確かめておきましょう。

• どんなときに対象になるのか
• いくら返るのか
• どこにどう請求するのか

返金されるとも、されないとも断定できません。契約形態と個別の条件によります。

不正受給につながる勧誘を見極める

5つ目は、勧誘の中身そのものを見る手順です。

2025年12月3日、国民生活センターが申請サポートについての注意喚起を公表しています。

相談件数は4年で5倍を超えた

表題は「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」です。

原文は国民生活センターの注意喚起(申請サポート)で読めます。

年度	PIO-NETに登録された相談件数
2021年度	42件
2024年度	217件
2025年度	216件(10月31日まで。前年同期は90件)

寄せられている相談の内容は、3つに分かれます。

• 依頼すれば受給額が増えると期待したが、増えなかった
• 途中解約を希望したが認められない、または違約金を請求された
• 心身の不調がないのに、指定のクリニックでの受診を指示された

3つ目のような誘導を受けたら、その場で契約しないでください。不正受給を促すかのような勧誘として報告されています。

相談先は決まっています。消費者ホットライン「188」に電話すれば、最寄りの窓口につながります。

国民生活センターでも、消費生活センターの案内を確認できます。

事実と異なる申告による受給は、不正受給にあたります。返還命令などの対象になり得ます。

この注意喚起は業界全体に向けたものです。特定の事業者を名指ししたものではありません。

確認した結果、他の選択肢と比べたくなったときのために整理します。

退職給付金サポートと自力申請の比較

費用0円の自力申請という選択肢があり、どちらが向くかは条件で変わります。

比べる相手は、同じ業界のサービスだけではありません。

費用をかけずに自分で申請する道が、最初から用意されています。

比較に使った6つの軸

• 運営会社の情報開示レベル
• 料金体系の透明性
• 返金保証の有無と条件
• 専門家によるチェック体制
• 対応範囲(失業保険だけか、傷病手当金も含むか)
• 第三者が検証できる実績の有無

このうち後半の2つは、2026年8月時点の公開情報では横並びにできませんでした。

そこで、確認できた4項目に絞って一覧にします。

選択肢	費用	運営会社の情報開示	返金保証	対応範囲
退職コンシェルジュ	公式サイトの特定商取引法に基づく表記で確認	運営会社名が複数の公開情報で一致	公式サイトで条件を確認	退職後の給付金申請のサポート
退職支援センター	公式サイトで確認	公式サイト(taishoku-shien.jp)を確認	調査範囲では確認できず	退職後の給付金申請のサポート
退職サポーターズ	公式サイトで確認	調査範囲では確認できず	調査範囲では確認できず	退職後の給付金申請のサポート
転職×退職のサポート窓口	公式サイトで確認	調査範囲では確認できず	調査範囲では確認できず	退職後の給付金申請のサポート
ハローワークでの自力申請	0円	公的機関として公開	該当なし	失業保険の手続き

表には5つ並べましたが、掘り下げるのは2つです。

退職コンシェルジュと、ハローワークでの自力申請です。

退職コンシェルジュの料金と返金条件

退職コンシェルジュは、退職後の給付金申請をサポートするサービスです。

2026年8月時点の公開情報では、運営会社はCREED BANK株式会社(クリードバンク株式会社)とされています。

料金の記述が情報源で割れている

料金体系は、成果報酬型とする記述と定額プランを示す記述が併存しています。

どちらが現在の条件なのかは、公開情報だけでは確定できませんでした。

申込の前に、公式サイトの特定商取引法に基づく表記で料金と支払い条件を確認してください。

返金保証についても、対象範囲と条件は公式サイトの記載が基準になります。

返金保証は、受給そのものを保証するものではありません。

退職後も傷病手当金を受け取る場合には、条件があります。

• 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があること
• 退職日の前日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること
• 退職日に出勤していないこと

これらを満たす場合に限られます。判断するのは加入する健康保険の保険者です。

代行できる業務には線引きがある

e-Gov法令検索の社会保険労務士法には、業務の範囲が定められています。

報酬を得た申請書類の作成・提出は、社会保険労務士と弁護士に限られるとされています。

サポート業者ができるのは、助言や指導までです。書類の作成や提出そのものの代行ではありません。

情報開示の状況を自分で確かめたい場合、無料相談だけで終えても費用は発生しません。

ハローワークで自力申請する場合の費用

比べる相手として、費用0円の選択肢を置きます。

失業保険も傷病手当金も、申請そのものに費用はかかりません。

• 失業保険の窓口はハローワーク
• 傷病手当金の窓口は加入する健康保険の保険者

ハローワークでは、離職者向けの案内資料が配布されています。

手続きの流れは、その公的な資料で確認できます。

つまり、これは『本来は無料で自分でできる手続き』です。

この基準線があると、有料サポートに払う費用が何への対価かを考えられます。

自力申請が向かない状況もあります。体調が優れず外出や書類作成が難しいとき、手続きの回数が多く抜け漏れが不安なときです。

そうした状態では、第三者の支援に価値が出ることがあります。

費用を払う価値があるかの判断軸

どちらを選ぶかは、3つの状況に分けて考えられます。

いまの状況	向いている選択	理由
体調が比較的安定し、平日にハローワークへ行ける	自力申請	受給見込額が大きくないほど、手数料の負担割合が重くなる
心身の不調で書類作成や窓口対応の負担が大きい	サポート利用の検討	手続きが複数の制度にまたがり、期限管理に不安が残る
どちらとも決めきれない	まず無料の相談	受給資格と見込額を知ってから、手数料と見比べられる

判断の前提は、どの行でも同じです。

受給見込額が分からないままでは、手数料の割合だけで決められません。

まずハローワーク、または加入する健康保険の保険者で確認しましょう。相談に費用はかかりません。

最後によくある質問をまとめます。

日本退職サポートセンターのよくある質問

契約前に迷いやすい10の疑問を、調査結果と公的な情報から整理しました。

制度に関わる部分は、公的機関の案内を出典として示しています。

気になる項目から読んでください。

日本退職サポートセンターは詐欺ですか？

詐欺とも、そうでないとも断定できません。2026年8月9日の調査では、公式サイトも運営会社も確認できませんでした。特定商取引法に基づく表記や第三者の口コミも同じです。

情報がないことは、不存在や違法性の証明にはなりません。確認すべき項目は「契約前に自分で確認する5つの手順」に整理しています。

日本退職サポートセンターの料金はいくらですか？

調査範囲では料金を確認できませんでした。この業界では、受給額の10〜15%程度の成果報酬型が確認できます。20万円台から40万円台の固定料金型もあります。

ただしこれは業界相場であり、日本退職サポートセンターの料率ではありません。総額・支払い時期・分割時の追加費用を書面で確認してください。内訳は「給付金サポートの料金相場」で整理しています。

日本退職サポートセンターの口コミがないのは怪しいですか？

口コミがないこと自体は、サービスの良し悪しを示しません。理由は3つ考えられます。退職や給付金が他人に知られたくない領域であること。LINE完結型ではレビューが貯まる場がないこと。運営期間が短い可能性があること。

ただし高額な契約を判断する材料としては不足します。公式情報を自分で確認する必要があります。

退職支援センターとは運営会社が違うのですか？

名称が似ているだけの別サービスである可能性があります。日本退職サポートセンターの運営会社が確認できていないため、同一かどうかは断定できません。

退職支援センターは taishoku-shien.jp で公式サイトを確認できます。同名の退職代行サービス(retirement-co.jp)も別に存在します。一覧は「日本退職サポートセンターと似た名前のサービス」にまとめています。

広告でしか見かけないサービスは避けるべきですか？

広告中心の集客そのものは珍しくなく、それだけで避ける理由にはなりません。ただし広告とLINEだけで完結する導線では、第三者の視点で検証する材料が手元に残りません。

判断の基準は、特定商取引法に基づく表記と運営会社を自分で確認できるかどうかです。

契約したあとで解約や返金はできますか？

契約形態と個別の条件によるため、一律には答えられません。オンラインで申し込む通信販売には、クーリング・オフ制度がありません。返金は事業者が定める返品特約と解約規定に従います。

訪問販売や電話勧誘販売にあたる形態なら、扱いが変わります。契約書面を受け取った日から8日以内は、クーリング・オフの対象になり得ます。

まず手元の契約書面・利用規約・特定商取引法に基づく表記を確認してください。解決できない場合は、消費者ホットライン「188」または最寄りの消費生活センターに相談できます。

無料相談だけ受けて契約しなくても大丈夫ですか？

無料相談の時点で契約義務は生じません。その場で契約せず、書面を持ち帰って読む時間を取って構いません。

相談時には、総額・支払い時期・返金条件・解約条件・運営会社名を確認しておきましょう。

自己都合で退職しても給付金は受け取れますか？

受給資格を満たしていれば受け取れます。ただし給付制限期間があります。退職日が2025年4月1日以降であれば、給付制限は原則1か月です。2025年3月31日以前の退職は原則2か月でした。

例外もあります。退職日から遡って5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けた場合です。重責解雇の場合も3か月となります。詳細は厚生労働省の給付制限に関する案内で確認できます。

受給資格と給付制限の判定は、ハローワークが行います。

給付制限を自分で短くする方法はありますか？

2025年4月以降、制度が変わりました。リ・スキリングのために教育訓練等を受けた場合、給付制限が解除され基本手当を受給できます。利用にはハローワークへの申し出が必要です。

民間のサポートを使わなくても利用できる公的な仕組みです。要件は厚生労働省の教育訓練と給付制限の案内と、最寄りのハローワークで確認してください。

傷病手当金と失業保険は同時に受け取れますか？

原則として同時には受け取れません。傷病手当金は働けない状態、失業保険は働ける状態で求職活動をしていることが前提のためです。

傷病手当金の支給期間は、同一の傷病について支給開始日から通算して1年6か月です。条件は協会けんぽの傷病手当金のページで確認できます。

働けない期間が続く場合、失業保険には受給期間の延長という手続きがあります。個別の判断は、保険者とハローワークが行います。