Q&A

「朝起きるのがつらい」「通勤中に動悸がする」「休日も仕事のことが頭から離れない」などが続くなら要注意です。厚生労働省のストレスチェックで自分の状態を客観的に確認できます。

労働安全衛生法に基づき、50人以上の事業所で年1回実施が義務付けられている検査です。自分のストレス状態を数値化し、高ストレス者は医師の面接指導を受けられます。

結果は本人の同意なく会社に通知されません。法律で個人情報保護が定められています。ただし、不安な場合は外部の無料ツールを使う方法もあります。

「2週間以上、気分の落ち込みや不眠が続く」「仕事に支障が出ている」場合は受診を検討してください。早めの受診が回復を早めます。こころの耳で相談窓口も探せます。

法律上、メンタルヘルスを理由にした不利益な取り扱いは禁止されています。ただし、相談しにくい環境なら、産業医や外部の相談窓口を活用する方法もあります。

「心身に症状が出ているか」「改善の見込みがあるか」「経済的な準備ができているか」の3点で判断してください。症状が出ているなら、まず休職という選択肢もあります。

「休職」という第3の選択肢があります。傷病手当金を受給しながら最大1年6ヶ月休むことが可能です。辞めるか続けるかの二択で考える必要はありません。
→「詰んだ」状態から抜け出す第3の選択肢

法律上は2週間前の申告で退職可能です。ただし就業規則で「1ヶ月前」と定められている会社が多いため、確認しておきましょう。引き継ぎ期間も考慮すると1〜2ヶ月前が一般的です。

退職願は「お願い」なので会社が拒否できる可能性があります。退職届は「通知」なので、提出後2週間で法的に退職が成立します。確実に辞めたい場合は退職届を提出してください。

退職は労働者の権利であり、会社は拒否できません。引き止めが執拗な場合は、内容証明郵便で退職届を送付する方法もあります。自分で対応が難しければ退職代行サービスも選択肢です。

病気やケガで働けなくなったとき、健康保険から支給される手当です。給与の約3分の2が最大1年6ヶ月支給されます。うつ病や適応障害などメンタル疾患も対象です。

同時受給はできません。傷病手当金は「働けない状態」、失業保険は「働ける状態で求職中」が条件です。傷病手当金を受給中は失業保険の受給期間を延長できます。

退職前6ヶ月の平均給与の50〜80%程度です。給付日数は年齢・雇用保険の加入期間・退職理由によって90日〜330日と異なります。ハローワークで試算できます。

もらえますが、2〜3ヶ月の給付制限期間があります。ただし、うつ病などで「特定理由離職者」と認められれば、給付制限なしで受給開始できる場合があります。

条件を満たせば可能です。退職日までに1年以上健康保険に加入していること、退職日に傷病手当金を受給中（または受給要件を満たしている）ことが必要です。

傷病手当金（最大18ヶ月）と失業保険（最大10ヶ月）を組み合わせた場合の最大値です。全員がこの金額を受け取れるわけではなく、給与水準や加入期間によって異なります。

傷病手当金や失業保険の申請手続きをサポートするサービスです。書類作成の代行や、受給条件を満たすためのアドバイスを受けられます。

正規のサービスは詐欺ではありません。ただし、運営会社の実態、料金体系、返金条件を確認することが重要です。「100%受給保証」など過度な表現には注意してください。

10万〜20万円程度が相場です。受給額の10〜15%を成功報酬とするサービスもあります。料金が不明瞭なサービスは避けた方が無難です。

できます。傷病手当金は全国健康保険協会、失業保険はハローワークで手続き可能です。ただし、制度が複雑なため、条件判断に不安がある方はサポートを検討する価値があります。

基本的にバレません。サービス会社が会社に連絡することはなく、給付金の申請先も本人と行政機関のやり取りです。
→退職サポーターズは会社にバレる？

「運営会社の実績」「料金の明確さ」「返金保証の有無」「口コミの量」で比較してください。設立間もない会社や、口コミがほとんどないサービスは慎重に判断しましょう。

終わりではありません。傷病手当金や失業保険など、働けない期間の生活を支える制度があります。まずは治療に専念し、回復してから次のステップを考えても遅くありません。
→鬱で仕事辞めたら人生終わり？

そんなことはありません。心身の回復が最優先です。失業保険の受給期間は最大1年間延長できるため、焦らず療養してから就職活動を始めることも可能です。

一概に不利とは言えません。空白期間の理由を正直に説明し、現在は回復していることを伝えれば、理解を示す企業も多いです。無理に隠す必要はありません。

必要です。申請書に医師の証明欄があり、主治医に記入してもらう必要があります。まずは心療内科や精神科を受診し、診断を受けてください。

法的に問題はありません。退職は労働者の権利であり、どのような方法で伝えても有効です。パワハラや引き止めが激しい環境では、自分を守る手段として検討する価値があります。

「体調を崩したので、制度を使って休養しながら次を考える」と伝えれば十分です。傷病手当金や失業保険は正当な権利であり、後ろめたく思う必要はありません。