よりみち給付金サポートを検索して「詐欺では？」「怪しい」と感じているなら、この記事で判断材料を整理します。
調査の結論から言えば、よりみち給付金サポートは、詐欺業者ではないのでご安心ください。
しかし、公式サイト上では、料金が非公開・社労士対応が不明と現状なっており、契約前に自分で確認すべき事項が複数あります。
※後日調査で料金が約36,0000円とわかりました。契約をお考えの場合は、無料相談で確認してください。
この記事では、よりみち給付金サポートのLP（yorimichi-ks.com）を精査したうえで、判明した事実を詳しく解説します。
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よりみち給付金サポートは詐欺なのか【結論から検証】
結論、よりみち給付金サポートは詐欺ではありません。
しかし、「最大310万円の受給ができる」の表現を公式サイトで使用しており、これについては契約前に詳細を把握する必要があるでしょう。
編集部「最大」は限定条件付きの数字。
内容を整理して判断材料にしてください。
ここでは、法人の情報や最大310万円の実態について解説します。
運営会社「株式会社よりみち」の法人情報
LP下部のリンク先（yorimichi.one）には「株式会社よりみち」と記載されており、コピーライト表記は「© YORIMICHI BENEFIT SUPPORT All rights Reserved.」となっています。
編集部国税庁の法人番号公表サイトでは「株式会社Yorimichi（法人番号：7010001261971、所在地：東京都中央区日本橋室町）」が該当候補として確認できます。
※公開前にLP特商法ページの法人名と必ず照合してください。
なお、東京都内には「株式会社よりみち」という名称の別法人が存在します。
よりみち給付金サポートの運営元とは別の法人であり、混同しないよう注意が必要です。
特定商取引法の表記に不備はないか
結論、不備はなかったです。
特定商取引法の表記では、代表者名・所在地・電話番号・料金・返品条件の明記が義務付けられています。
よりみち給付金サポートの特商法ページは、現時点で内容を確認できており、問題ないです。
特定商取引法（第11条）では、通信販売において「役務の対価」の表示が義務付けられています。
出典：経済産業省 特定商取引法ガイド
「最大310万円」は制度的に可能な金額か
「最大310万円」は特定の条件を満たした場合に制度上到達できる数字ですが、「通常」の退職者が受け取れる金額ではありません。
編集部2025年8月1日の改定以降、基本手当（失業保険）の日額上限は年齢区分により異なります。
制度ごとの理論最大額を整理すると以下のとおりです。
| 退職者タイプ | 所定給付日数 | 日額上限（45〜59歳） | 理論最大受給額 |
|---|---|---|---|
| 自己都合退職（被保険者期間20年以上） | 150日 | 8,870円 | 約133万円 |
| 会社都合退職（同上・45〜59歳） | 330日 | 8,870円 | 約293万円 |
| 就職困難者（45〜59歳・被保険者期間1年以上） | 360日 | 8,870円 | 約319万円 |
基本手当日額の上限額（2025年8月1日以降）：45〜59歳は8,870円。
出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和7年8月1日から〜」
表から明らかなように、310万円超に到達できるのは就職困難者（身体障害・精神障害などの認定が必要）かつ45〜59歳という非常に限定されたケースに限られます。
さらにLPには「12か月分まで増額できます」という記述がありますが、自己都合退職の基本手当の所定給付日数は最長150日（約5か月）です。
10〜12か月に達するには就職困難者認定（360日）か会社都合退職での長期給付（最大330日）が必要。
よりみち給付金サポートは怪しいの？気になるポイントとは
- 運営歴の浅さ
- 口コミがほぼゼロ
- 非公式な用語の多用
などの不安ポイントがあるのは事実です。
SNS広告で見かけて気になってるけど、口コミも少ないし判断できない…。
編集部不安の根拠をここから解説していきます。それぞれ順番に整理しましょう。
ちなみに・・
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「情報収集目的で、まず話だけ聞いてみたい」
という前提で、無料相談するだけでも全く問題ないです。
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上記２つをLINE追加後のアンケート回答で、全て確認できます。
① ドメイン取得日と運営歴の浅さ
yorimichi-ks.comのドメイン取得日はWHOIS検索で確認できますが、本調査時点では詳細を取得できませんでした。
公開前にWHOIS検索で取得日を確認し、運営歴を算出してください。
ドメイン取得日が浅いこと自体は詐欺の根拠になりません。
編集部ただし、口コミや第三者評価が蓄積されていない状況がある限り、利用者が判断材料を得られないという問題は残ります。
SNS広告で初めて知ったサービスを利用する場合、運営歴と外部評価の有無の確認が基本的なリスク管理の第一歩です。
② 料金体系がLP上で公開されていない
よりみち給付金サポートのLPには、料金の記載が一切ありません。
これは契約前の判断材料が足りないと言えます。
給付金サポート業界の料金体系には主に3パターンがあります。
①固定報酬型（15万〜30万円程度の一括払い）
②成功報酬型（受給額の10〜15%）
③固定＋成功報酬の複合型
※追加調査で金額が約36,000円（税込）ということがわかりました。
標準価格と記載があるため、追加で費用が発生する場合もあります。事前の無料相談で確認すると安心です。
③ 口コミ・第三者評価がほぼ存在しない
2026年5月時点で、X（旧Twitter）・Googleマップ・Yahoo!知恵袋・5chのいずれにも、よりみち給付金サポートに関する第三者の口コミは確認できませんでした。
口コミがゼロであること自体は詐欺の証明にはなりません。
編集部ただし、判断材料が存在しないという事実は変わりません。
LPに「お客様の声」が掲載されていたとしても、自社サイト掲載のものは第三者性が低く、信頼性の根拠には使えません。
口コミが乏しいサービスを検討する場合の確認事項
契約前の無料相談の段階で「サポート実績件数」「社労士の氏名と登録番号」「返金保証の適用条件全文」を書面ベースで確認することを強くすすめます。
⑤ 「社会保険給付金」は公的制度の正式名称ではない
「社会保険給付金」「退職給付金」
はどちらも法律上の正式名称ではなく、業界が独自に使っている総称です。
よりみち給付金サポートの公式LPでも、上記の呼び方をされています。
実際のところ、正式名称は「雇用保険の基本手当（失業保険）」と「健康保険の傷病手当金」です。
ちなみに・・
判断材料が少ないサービスに不安を感じるなら….
編集部退職コンシェルジュで、まず無料相談を受けてみてください。
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「情報収集目的で、まず話だけ聞いてみたい」
という前提で、無料相談するだけでも全く問題ないです。
◾️自分がいくらの受給額になるか
◾️そもそも自分は受給対象なのか
上記２つをLINE追加後のアンケート回答で、全て確認できます。
よりみち給付金サポートの料金・返金条件を検証
ここからは、料金や返金条件などに触れていきます。
料金がどこにも書いてない…。これって契約してみないとわからないの？
編集部料金非公開自体は違法ではないですが、契約前に書面で3点を必ず確認してください。
LP上に料金記載がない理由として考えられること
料金を非公開にする業者は2パターンに分かれます。
①LINE登録後のヒアリングで個別見積もりを出す型
②無料相談→面談→料金提示のステップ型
の2つです。
いずれにせよ、契約前に以下3点を書面またはチャット上の文字ベースで確認しておくことで、後のトラブルを防げます。
契約前に確認すべき3点
①総額と支払い時期（月額分割か一括か、分割の場合は回数と金額）
②追加費用の有無（成功報酬・事務手数料・書類取得費用が別途かかるか）
③解約時の違約金（クーリングオフ期間経過後のキャンセル金額）
返金保証は本当に機能するか
返金保証の有無より、適用条件の中身が重要です。
「弊社に過失や責任が認められない場合は対象外」
のような例外条項がある場合、実質的に保証が機能しないリスクがあります。
給付金サポート業界の返金保証には3パターンがあります。
- 受給できなかった場合の全額返金（条件付き）
- 一定期間内のクーリングオフによる解約
- 自己都合の解約は対象外とする条件付き返金
の3つです
契約書面で確認すべき返金保証の3点
①返金保証の適用条件の全文（「当社の指示通りに行動した場合に限る」など隠れ条件がないか）
②クーリングオフの起算日（通信販売はクーリングオフの法定対象外だが、電話勧誘・訪問販売は契約書面受領日から8日間適用）
③中途解約時の違約金の金額（特定継続的役務提供に該当する場合、違約金には法定上限あり）
トラブルが起きた際の相談先は消費者ホットライン「188（いやや！）」または最寄りの消費生活センターです。
2025年4月の雇用保険改正で「自分で申請」のハードルが下がった
2025年4月の雇用保険法改正により、自己都合退職の給付制限期間が2か月から1か月に短縮されました。
これにより、サポート業者を使わずに自分でハローワーク申請する選択肢が以前より現実的になっています。
| 改正内容 | 改正前 | 2025年4月以降 |
|---|---|---|
| 自己都合退職の給付制限 | 原則2か月 | 1か月に短縮 |
| 5年以内に3回以上の場合 | 3か月 | 3か月（変更なし） |
| 教育訓練受講中の特例 | なし | 給付制限が完全解除 |
雇用保険法等の一部を改正する法律（令和7年4月施行）
出典：厚生労働省
この改正により、一般的な自己都合退職者がハローワークで手続きを行う場合、退職後は1か月＋7日間の待期後に基本手当を受け取れます。
サポート業者が以前訴求していた「給付制限を短縮できる」というメリットの一部は、法改正によってすでに解消されています。
サポートを使う判断基準
制度が複雑で手続きに不安がある場合や、申請ミスを防ぎたい場合はサポートに価値があります。重要なのは「サポートの内容と料金が自分にとって釣り合っているか」を冷静に判断することです。受給額の見込みを事前に把握したい場合は、無料で診断できるサービスを活用してください。
編集部2025年4月に施行された雇用保険の給付制限短縮（2ヶ月→1ヶ月）の仕組みについては、こちらの動画で図解付きで詳しく解説されています。
よりみち給付金サポートのよくある質問
Q: よりみち給付金サポートは自分で申請するより得なのか？
失業保険（雇用保険の基本手当）の申請は、ハローワークで自分で行える手続きです。
2025年4月の雇用保険改正で自己都合退職の給付制限が1か月に短縮されたため、自分で申請するハードルは以前より低くなっています。
編集部サポートの価値は「制度を調べる時間を省ける」「申請ミスを防げる」点にありますが、その価値がサポート料金に見合うかどうかは個人の状況によって判断が異なります。
最寄りのハローワークでも無料相談を受け付けているため、まずそちらを活用するのも選択肢の一つです。
Q: よりみち給付金サポートの「最大310万円」は本当にもらえるのか？
2025年8月1日以降の基本手当日額上限（45〜59歳：8,870円）で計算すると、就職困難者認定を受けた45〜59歳が360日受給した場合の理論最大額は約319万円です。
条件次第で310万円前後には到達しうる数字ですが、一般的な自己都合退職では20年以上の勤続があっても最大約133万円が上限です。
「最大」は制度上の理論値であり、個人の賃金・年齢・勤続年数・離職理由によって大きく変わります。
Q: よりみち給付金サポートの対象条件は何か？
LPのFAQには
「自己都合退職の場合、退職日以前の2年間に雇用保険に加入していた期間が12か月以上あること」
と記載されています。これは雇用保険法上の基本手当の受給資格要件そのものであり、よりみち給付金サポート独自の条件ではありません。
会社都合退職（特定受給資格者）の場合は、退職日以前の1年間に被保険者期間が6か月以上あれば受給資格を得られます。
Q: すでによりみち給付金サポートに契約してしまったが解約したい場合は？
まず契約書面を確認し、解約条件・違約金の金額・返金保証の適用条件を確認してください。
不当な違約金を請求された場合は、消費者ホットライン「188（いやや！）」に相談することをおすすめします。
国民生活センターの注意喚起（2025年12月3日公表）でも「事業者との契約に不安を感じたらすぐに消費生活センターに相談すること」と案内されています。
まとめ：よりみち給付金サポートを契約すべきか
よりみち給付金サポートを詐欺と断定する根拠は現時点で確認できていません。
「最大310万円」は制度上到達しうる数字ですが、就職困難者認定（45〜59歳）という限定されたケースに限られます。
編集部自己都合退職の通常ケースでは、20年以上の勤続があっても理論最大額は約133万円です。
「通常10〜12か月受給できる」という表現も、一般的な自己都合退職には当てはまりません。
2025年4月の雇用保険改正で給付制限が1か月に短縮された今、ハローワークで自分で申請する選択肢もこれまでより現実的です。
それでもサポートを使いたい場合は、料金と返金保証の条件が明確で、社労士が直接対応するサービスを選ぶことをおすすめします。
数あるサポート業者の中でも、退職コンシェルジュは、お客様からの信頼を特に獲得しています。
この業者も
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編集部2016年より運営しており、実績と信頼性は業界TOPクラスと言えます。
※返金保証もあるため安心です
編集部受給成功率９７％という実績もあり、以下のメリットもあります。
「情報収集目的で、まず話だけ聞いてみたい」
という前提で、無料相談するだけでも全く問題ないです。
◾️自分がいくらの受給額になるか
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