退職スマイルの口コミ・評判は？料金77万円の実態と契約前の注意点

「退職スマイル 口コミ」で検索しても、利用者本人によるレビューがほとんど見当たらない。Instagram・TikTokで広告は頻繁に流れてくるのに、第三者の体験談は驚くほど少ない状況です。

料金は最大77万円。仕事のストレスで疲れているとき、これだけの金額の判断を急ぐのは安全とはいえません。

本記事では、2026年6月時点の公式特商法ページ・国民生活センター公表資料・国税庁の法人情報をもとに、退職スマイルを契約前に検証すべき観点で整理します。「詐欺なのか」「料金は妥当か」「どこを確認すべきか」を、当事者が判断するための材料を提示する構成です。

運営は職場環境改善ナビ編集部(ストレスチェック研究ラボ)。メンタル不調を抱えながら退職給付金サポートを検討する読者を想定し、冷静な確認手順に落とし込みました。

結論を先に知りたい方のために、退職スマイルの基本情報と確認すべき観点をまとめたCTAを下記に置きました。※注意:即時契約は推奨しません。まずは料金体系とサポート範囲を直接確認するための無料診断として活用してください。

公式LINEは登録無料です。契約の意思表示にはなりません。料金・監修者・返金条件を文字で残るチャットで確認できる手段として活用しましょう。

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退職スマイルは安全?契約前の3つの判断軸

編集部の分析
退職スマイルは詐欺ではありません。運営元の株式会社さすがは国税庁の法人番号公表サイトで実在を確認できます。ただし、料金体系・監修体制・口コミの少なさという3点で、契約前の確認課題があるのも事実です。

「詐欺かどうか」と「契約して納得できるか」は別の問いです。法人としての実在性は確認できる一方、契約判断に必要な情報の開示は限定的、という構造になっています。

退職スマイル運営「株式会社さすが」の法人情報

退職スマイルの運営元は株式会社さすがです。法人番号は5010001260199とされ、国税庁の法人番号公表サイトで法人格と所在地を確認できます。

国税庁 法人番号公表サイトで「株式会社さすが」または法人番号で検索すれば、第三者として法人情報を参照できます。実在性の確認は、契約検討の最初のステップです。

ただし、法人格の存在はサービスの品質・料金の妥当性を保証するものではありません。法人として登記されていても、サービス内容や監修体制は別途検証が必要です。

監修体制(弁護士・社労士)の確認課題

公式サイトおよびランディングページには、「社労士監修」「第一東京弁護士会所属の顧問弁護士」という表記があります。

ただし、2026年6月時点で当編集部が公開情報を確認した範囲では、監修者の実名・所属事務所名・登録番号までは確認できませんでした。「監修されていない」と断定する材料はありません。一方で、「監修体制を第三者が検証できない」のも事実です。

監修体制を確認するチェックポイント

• 監修弁護士の所属事務所名と登録番号(LINEで質問)
• 監修社労士の所属事務所名と登録番号(同上)
• 監修の対象範囲(LP全体か、申請書類のみか)
• 第一東京弁護士会の会員検索で開示氏名を照合できるか
• 全国社会保険労務士会連合会の名簿で社労士登録を照合できるか

LINE登録後のヒアリングで上記を質問し、開示された情報を各団体の公式サイトで照合できれば、監修体制の存在をご自身の目で確認できます。質問と回答はスクリーンショットで保存しておきましょう。

公式特商法ページに記載の料金体系

退職スマイルの料金は、2026年6月時点の公式特商法ページの記載によれば4種類とされています。

プラン	支払方法	料金(税込)
28カ月プラン	一括	66万円
28カ月プラン	分割	77万円
10カ月プラン	一括	33万円
10カ月プラン	分割	44万円

注目すべきは、※注意:料金が公式サイトのトップページで前面表示されていないという設計です。料金詳細は特商法ページとLINE登録後の個別相談で説明される構造になっており、事前に比較検討しにくい流れになっています。

LINE登録の前に、特商法ページの料金欄を必ず一度確認しておきましょう。月収の水準によっては、成功報酬型を採用する他社と比較して割高になる可能性もあります(後述)。

退職スマイルの口コミが少ない4つの構造要因

編集部の分析
退職スマイルは広告露出に対して第三者口コミが極めて限定的です。背景には、口コミ蓄積を妨げる4つの構造要因があります。「口コミが少ない=質が低い」とは断定できませんが、判断材料の少なさは認識しておくべきです。

「なぜ口コミが見当たらないのか」を構造として理解しておくと、無料診断のLINEヒアリングで何を聞くべきかが見えてきます。順に整理します。

要因①:第三者口コミの蓄積が限定的

「退職スマイル 口コミ」「退職スマイル 評判」で検索しても、利用者本人によるレビューはほとんど見当たりません。2026年6月時点で当編集部が確認した範囲では、X(旧Twitter)・Googleマップ・みん評・Yahoo!知恵袋いずれも、第三者の体験談は極めて少ない状況でした。

同じ退職給付金サポート業界の退職コンシェルジュ・退職サポーターズには、SNS上に複数の利用体験投稿が確認できます。露出量の対比で見ると、退職スマイルの口コミの少なさは目立つ状況です。

ただし、口コミの少なさには複数の要因が考えられます。広告開始時期、利用者属性(メンタル不調で公開発信を避ける層)、口コミ記入インセンティブの設計など。一義的に「サービスの質が低い」と結論づけることはできません。

要因②:監修者の実名・登録番号が非公開

公式サイト・特商法ページを2026年6月時点で確認した範囲では、監修弁護士・社労士の実名や所属事務所、登録番号は確認できませんでした。「弁護士・社労士監修」の表記そのものは存在します。

第三者検証の手順を再掲します。

1. LINEヒアリングで監修者の所属事務所名と登録番号を質問する
2. 第一東京弁護士会の会員検索で開示された氏名・所属を照合する
3. 全国社会保険労務士会連合会の名簿検索で社労士登録を照合する

照合が取れれば、監修体制の存在を第三者として確認できます。回答が得られなかった場合、あるいは照合が取れなかった場合は、契約判断を保留する材料になります。

要因③:「3冠」表記の調査出典が確認できない

退職スマイルの公式サイトおよびランディングページには、「3冠」などの比較表記が掲載されています。「97%が受給に成功」「平均400万円以上」といった数値も同様です。

2026年6月時点で当編集部が確認した範囲では、これらの数値の調査出典・調査会社・調査期間の明示は確認できませんでした。

消費者庁の「No.1表示等に関する実態調査報告書」では、調査出典の明示されない比較表記が問題となる場合があるとされています。一般的な考え方は消費者庁のガイドラインで確認できます。

確認手順は単純です。LP該当箇所の数値表記をスクロールし、近接に「調査会社名」「調査期間」「調査対象数」の注記があるかをご自身で確認してください。注記が見当たらない場合は、LINEヒアリングで調査出典そのものを質問できます。

要因④:料金が公式トップに前面表示されていない

公式サイトのトップページとLPでは、料金が前面に表示されていません。料金の詳細は、特商法ページとLINE登録後の個別相談で確認する設計になっています。

特商法ページにはたどり着けますが、トップページからのリンク導線は目立たない位置に置かれています。事前比較がしにくい構造のため、契約判断の前に十分な情報整理ができないリスクがあります。

4つの要因に共通するのは、「契約前の判断材料が、第三者検証可能な形で整っていない」という点です。サービス自体の良し悪しを直接示すものではありませんが、66万〜77万円の契約を急がせない材料として活用できます。

退職スマイル料金77万円の妥当性検証

編集部の分析
退職スマイルの料金は固定料金型です。受給見込み額が高い人にとっては相対的に割安、低い人にとっては割高になるのが構造的特徴。月収38万円前後が損益分岐の目安と試算できます。

料金77万円の妥当性は、「サービスの中身」と「受給見込み額に対する割合」の2軸で評価できます。固定料金型の構造を理解したうえで、ご自身の月収に当てはめて判断してください。

28カ月プラン66万〜77万円の中身

28カ月プランは、一括66万円・分割77万円の構成です(税込)。差額の11万円は、分割払いに伴う手数料相当と考えられます。

28カ月という期間は、傷病手当金(最大1年6カ月=18カ月)と失業保険(条件によっては概ね10カ月程度)を組み合わせた設計と推測できます。

ただし、退職スマイルの特商法ページの「サービス内容」欄では、失業保険申請サポートサービスの記載が中心です。傷病手当金サポートの明示範囲については、契約前に必ずLINEで確認してください。※注意:「28カ月プラン=傷病手当金+失業保険のセット」と思い込んで契約すると、認識違いが起きる可能性があります。

10カ月プラン33万〜44万円の中身

10カ月プランは、一括33万円・分割44万円の構成です(税込)。10カ月という期間は、失業保険のみを対象としたプランと推測されます。

どちらのプランが適用されるかは、申込者の状況(傷病手当金の対象になるか否か)で変わります。「自分はどちらのプランが適用される見込みか」を、LINEヒアリングで先に確認しましょう。

業界相場(成功報酬型)との比較

退職給付金サポート業界には、料金体系の異なる事業者が複数存在します。3つの選択肢を整理します。

料金タイプ	具体的な体系	特徴
固定料金型	33万〜77万円 (退職スマイル等)	受給見込みに関わらず一定額
成功報酬型	受給見込み額の 10〜15%程度	受給額に応じて変動
ハローワーク	無料	申請は利用者本人

誤解しやすいポイントを補足します。退職スマイルは「申請サポート」を行うサービスです。最終的に申請を行うのは利用者本人であり、退職スマイル側が代理で申請を完結させるわけではありません。

「申請サポート」と「申請代行」は意味が異なります。LINE登録時には、サポートの具体的範囲(書類作成補助、ヒアリング、医療機関連携の有無など)を必ず確認しましょう。

月収別の損益分岐ライン(編集部試算)

当編集部で、月収別の概算試算を行いました。自己都合退職・年齢30〜44歳・被保険者期間10年未満・傷病手当金対象という条件を仮定した場合の概算比較です。

退職前月収	受給見込み (28カ月概算)	退職スマイル 77万円	成功報酬15% 相当	差額
25万円	約350万円	77万円	約53万円	−24万円 (割高)
30万円	約410万円	77万円	約62万円	−15万円 (割高)
34万円	約465万円	77万円	約70万円	−7万円 (割高)
40万円	約540万円	77万円	約81万円	+4万円 (割安)

傷病手当金は、健康保険の被保険者が業務外の傷病で就労不能になった場合に支給される制度です。標準報酬月額のおおむね3分の2の額が、通算1年6カ月を限度に支給されるとされます(2022年の法改正で通算化)。詳細は全国健康保険協会(協会けんぽ)で確認してください。

失業保険(基本手当)は、雇用保険法で給付率45〜80%の範囲で決定されます。賃金水準が低いほど給付率は高くなる設計です。最新の受給見込み額は、ハローワークインターネットサービスまたは最寄りのハローワーク窓口で個別に確認できます。

この試算からは、月収38万円前後が損益分岐の目安と読み取れます。月収30万円前後の方にとって、77万円の固定料金が「受給見込みに対する割合」として大きいことは認識しておくべきです。

もちろん、固定料金型には「受給額に関わらず費用が読める」「申請手続きの不安を専門家に伴走してもらえる」という利点もあります。判断は読者ご自身の優先軸次第です。

料金とサポート範囲の詳細を確認したい方は、公式LINEのヒアリングで直接質問するのが確実です。契約の意思表示にはならないため、まずは確認の場として活用しましょう。

退職スマイル契約時の4つのリスク

編集部の分析
契約前に把握すべきリスクは、受給失敗時の費用負担・クーリングオフ期間の制約・給付額が法律で固定されている事実・国民生活センターの公的注意喚起の4点です。

「契約してはいけない」という話ではありません。リスクの所在を理解したうえで、契約するか・しないかを自分で判断する。これが、66万〜77万円という金額に対する最低限の準備です。

リスク①:受給失敗時の費用負担と返金保証

退職スマイルは固定料金型です。受給に至らなかった場合の費用負担は、契約条件によって変わります。

公式LP上に「返金保証」の表記はあります。ただし、適用範囲・申請手続き・期限の詳細は、契約前に必ず確認すべき項目です。2026年6月時点で当編集部が確認した範囲では、返金保証の細則までは公開情報からたどり着けませんでした。

返金保証で確認すべき項目

• 返金保証の適用条件(受給失敗の定義)
• 返金申請の手続き(連絡方法・必要書類)
• 返金申請の期限(契約日からの日数)
• 返金額の範囲(全額か、手数料控除後か)

※注意:LINEのチャット履歴は、後から契約条件を確認する重要な証拠になります。口頭での約束ではなく、文字で残るチャットでの確認とスクリーンショット保存を徹底しましょう。

リスク②:クーリングオフ期間8日の制約

退職スマイルの特商法ページには、契約書面受領日から8日以内・書面またはメールでの解約申請が可能とする条項が記載されているとされます。

ただし、退職給付金サポートサービスが特定商取引法上の「特定継続的役務提供」に該当するかどうかは、法的論点があります。8日のクーリングオフが特商法の法定なのか、事業者の自主設定なのかは、慎重な確認が必要です。

契約済みの方で、契約書面受領日から8日以内の方は、書面またはメールで解約申請が可能とされています。判断に迷う場合は、消費者庁・国民生活センターの相談窓口を併用してください。

消費者ホットライン「188(いやや)」は、最寄りの消費生活センターにつながる全国共通番号です。国民生活センターの公式サイトでも、相談窓口の詳細を確認できます。

リスク③:雇用保険法による給付額は不変

失業保険(雇用保険の基本手当)の給付額・給付日数は、雇用保険法および施行規則で決定されます。民間サービスを利用しても、給付額や給付日数そのものが増額されることはありません。

2025年12月3日に国民生活センターが公表した注意喚起でも、この点が明確に示されています。

失業給付金は雇用保険法及び雇用保険法施行規則によって金額や受け取れる期間が決まっており、契約しないと給付金が増えないとうたうサポートを利用しても、受け取れる金額や期間は増えない

出典:国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」2025年12月3日

退職スマイルを含む退職給付金サポートが提供できる価値は、「申請の手続き案内」「条件確認の補助」「書類作成のサポート」が中心になります。

※注意:給付額そのものを増額する魔法のサービスは、制度上存在しません。この前提を踏まえたうえで、66万〜77万円のサポート費用に見合う価値があるかを判断しましょう。

リスク④:国民生活センターが公表した注意喚起

2025年12月3日、国民生活センターは退職給付金サポート業界全体への注意喚起を公表しました。「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意 −不正受給を促すかのようなケースも!−」として、消費者向けに公表されています。

注目すべきは、相談件数の急増です。

期間	相談件数	前年同期比
2024年度同期 (〜10月31日)	90件	−
2025年度 (〜10月31日)	216件	約2.4倍

注意喚起では、相談類型として以下の3点が挙げられています。

1. 契約しても受給額は増えなかった
2. 解約しようとしたら違約金を請求された
3. メンタル不調がないのに指定クリニックでの受診を指示された

3点目は、不正受給につながる重大な問題です。傷病手当金は健康保険法上、業務外の傷病で就労不能の状態にあることが支給要件とされます。※注意:症状がないのに診断書を取得するような誘導は、不正受給に該当する可能性があります。

この注意喚起は業界全体への警鐘であり、退職スマイル個社を名指しした内容ではありません。ただし、退職スマイルを含むすべての退職給付金サポートを検討する際の確認観点としては、極めて有効です。

契約前のLINEヒアリングで、上記3類型に該当する説明がないかを必ず確認してください。とくに「特定のクリニックで診断書を取れば確実に通る」といった案内があれば、不正受給を促す説明に該当しないか慎重に判断する必要があります。

ハローワーク無料相談と退職スマイルの比較

編集部の分析
給付額は法律で決まるため、ハローワーク(無料)と退職スマイル(有料)で受給額自体は変わりません。料金差70万円以上の本質は、給付額の差ではなく「サポートの中身」と「使いやすさ」の差です。

両者の違いを整理して、自分の状況に合うのはどちらかを判断しましょう。ハローワーク無料相談を一度試したうえで、退職スマイルの有料サポートが必要かを判断するのが安全な順序です。

ハローワーク無料相談で確認できること

ハローワークでは、雇用保険に関するさまざまな相談を無料で受けられます。

• 受給資格の判定(被保険者期間・離職理由など)
• 受給見込み額の試算(賃金日額・給付率の確認)
• 必要書類の案内(離職票・本人確認書類など)
• 求職活動の相談・職業訓練の案内

全国どこのハローワークでも、無料で利用できる制度です。ハローワークインターネットサービスから、最寄りの窓口を検索してください。

注意点もあります。窓口では曜日や時間帯によって待ち時間が発生する場合があります。また、ハローワーク窓口は基本的に「自分で申請する」前提です。書類作成の細かい指導まで含めて伴走するわけではありません。

傷病手当金については、加入していた健康保険(協会けんぽ・健康保険組合等)が窓口になります。全国健康保険協会で、申請方法と必要書類を確認できます。

退職スマイル独自サポートの中身

退職スマイルの公式LP・特商法ページに基づき、サポート範囲を整理します。サービスの中心は、失業保険の申請サポートとされています。

• 受給条件の確認補助
• 必要書類の案内
• 申請手順のサポート
• (プランによっては)傷病手当金関連の案内

傷病手当金サポートが28カ月プランに含まれるのか、別途オプションなのかは、特商法ページの記載で必ず確認してください。10カ月プランと28カ月プランでサポート範囲が異なるとされるため、自分が契約するプランの範囲を事前に把握する必要があります。

最終的に申請を行うのは利用者本人。退職スマイルは手続き案内が中心であり、申請を代理で完結させるサービスではありません。

退職コンシェルジュ等の他社との違い

退職給付金サポート業界には、複数の事業者が存在します。代表的な選択肢を整理します。

サービス	料金体系	主な特徴
ハローワーク	無料	公的機関・全国対応 申請は本人
退職スマイル	固定料金 33万〜77万円	LINE個別対応 申請サポート中心
退職コンシェルジュ	固定料金 (事業者の例)	同業界の固定料金型他社
退職サポーターズ	固定料金 (事業者の例)	同業界の固定料金型他社
成功報酬型他社	受給見込み額の 10〜15%程度	受給額に応じた変動料金

どの選択肢が優れているかは、利用者の状況によります。

• 受給見込み額が高く、固定料金でも費用対効果が出る方:固定料金型が合うケース
• 受給見込み額が低く、リスクを抑えたい方:成功報酬型またはハローワーク単独が合うケース
• サポートを利用せず自力で進められる方:ハローワーク無料相談で十分なケース

判断軸を持ったうえで、サービス選びを進めてください。即決せず、必ず複数の選択肢を比較する時間を取りましょう。

退職スマイルに関するよくある質問

Q1. 退職スマイルは詐欺ですか?

詐欺ではありません。運営元の株式会社さすが(法人番号5010001260199)は、国税庁の法人番号公表サイトで法人格を確認できます。

ただし、監修者の実名非開示・「3冠」表記の調査出典の不在・第三者口コミの少なさという3点の確認課題があります。契約前に特商法ページで料金・返金条件を必ず確認しましょう。

Q2. 退職スマイルの口コミはどこで確認できますか?

2026年6月時点で、X(旧Twitter)・Googleマップ・みん評・Yahoo!知恵袋いずれも、第三者による体験談は極めて限定的です。

公式LP上の体験談は第三者検証ができないため、判断材料としての客観性は限定的とされます。現実的な確認方法は、特商法ページの記載確認と、公式LINEでの個別質問になります。

Q3. 退職スマイルの解約・クーリングオフはできますか?

退職スマイルの特商法ページには、契約書面受領日から8日以内・書面またはメールでの解約申請が可能とする条項が記載されているとされます。

給付金サポートサービスのクーリングオフが特商法の法定なのか自主設定なのかは法的論点があります。判断に迷う場合は、消費者ホットライン「188」を活用してください。

Q4. 退職スマイルを使えば必ず給付金がもらえますか?

「必ず」「100%」もらえるとする根拠はありません。雇用保険(失業保険)の給付額・給付日数は雇用保険法で決まっており、民間サービスで増額されることもありません。

受給可否は、退職理由・勤続年数・年齢・被保険者期間などの個別条件で決まります。傷病手当金は、業務外の傷病で就労不能であることが支給要件です。

Q5. 退職スマイルの無料診断後にすべき次のステップは?

無料診断で確認すべき項目は、料金・サポート範囲・監修者・返金条件・クーリングオフ条項の5点です。

即時契約せず、必ず冷却期間を置いてください。ハローワーク無料相談で自身の受給見込み額を把握してから、退職スマイルのサポート費用が妥当かを判断しましょう。LINE登録後の勧誘に対しては、「家族と相談します」「検討して連絡します」と一度持ち帰る権利があります。

退職スマイル公式LINE無料診断を試す手順

編集部の見解
無料診断は、料金体系・監修体制・サポート範囲を直接確認する手段として活用できます。「契約のためのLINE登録」ではなく「確認のためのLINE登録」と位置づけて進めましょう。

公式LINE登録の流れ

公式LINEの登録から個別ヒアリングまでの流れは、おおむね3ステップです。

1. 公式LINEを友だち追加
2. 簡易アンケート(現職の状況・退職時期・希望サポート内容など)に回答
3. 担当者からの個別ヒアリング(LINEチャット・電話など)

登録時に、電話番号またはメールアドレスの入力を求められる場合があります。事前に把握しておきましょう。顔出し不要・カメラオフでの対応可否は、最新の公式LP表記で確認してください。

無料診断で確認すべき7項目

ヒアリング時に確認すべき項目を、チェックリストとしてまとめました。

LINEヒアリング時の確認チェックリスト

• 監修弁護士・社労士の所属事務所と登録番号
• 28カ月プランと10カ月プランの適用条件と料金詳細
• 返金保証の適用範囲・申請手続き・期限
• クーリングオフ条項の法的根拠と申請方法
• サポート範囲(失業保険のみか、傷病手当金も含むか)
• 受給見込み額の試算根拠(ハローワーク基本手当算定式との整合)
• 追加費用の有無(成功報酬・オプション料金など)

※注意:確認内容は、必ずLINEチャットのスクリーンショットまたは書面で保存してください。後日「言った・言わない」のトラブルを避けるために、記録は最大の自衛策になります。

契約を見送る場合の対応方法

LINE登録後に勧誘を受けても、契約は義務ではありません。断る権利があります。冷却期間を置く判断は、慎重な意思決定のために重要です。

断る場合の対応例を示します。

• 「検討して、こちらから連絡します」と一度持ち帰る
• 「家族(配偶者・親など)と相談してから決めます」と保留する
• 「ハローワークで受給見込みを確認してから判断します」と伝える

不快な勧誘があった場合、または契約条件に納得できない場合は、消費者ホットライン「188」に相談できます。仕事のストレスで疲れている状態では、判断力が普段より落ちている可能性があります。即決を避け、最低でも数日の冷却期間を置いてから判断してください。

まとめ:退職スマイル契約前の次の一手

本記事の要点を3行で振り返ります。

• 退職スマイルは詐欺ではない。ただし監修者非開示・口コミ少・料金非前面表示の3点で確認課題がある
• 料金77万円の妥当性は月収によって変わる。月収38万円前後が損益分岐の目安
• 給付額は雇用保険法で決まる。民間サービスで増えない事実を理解したうえで判断すべき

次の一手:まずハローワーク窓口で自身の受給見込み額を確認し、そのうえで退職スマイル公式LINEに監修者・料金・返金条件を質問する。

退職給付金の手続きは、慌てて契約しなくても進められます。仕事のストレスで疲れているときほど、判断は冷却期間を置いてから。判断材料がそろってから次の一手を考えましょう。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の医療・法務判断を代替しません。心身の不調が続く場合は医療機関、退職・労働問題については弁護士や社労士、ハローワーク等の専門機関にご相談ください。