退職ステーションの退職給付金サポートは安全か？口コミ・料金を調査【2026年】

このような不安を持つ方は少なくありません。

退職を検討するほど追い詰められた状況で、複雑な給付金制度を自力で調べる余裕がないのは当然のことです。

とはいえ、契約金額が大きい以上、業者の見極めは慎重に進めるべきです。

退職ステーションの「特商法表記の検証」「口コミが少ない構造的な理由」「料金体系の矛盾点」「国民生活センター警告と業界他社との比較」を、公開情報ベースで切り込みます。

とくに料金体系の矛盾点・特商法表記・第三者口コミの不足については、契約前に必ず公式LINE等で確認すべきです。業界全体への国民生活センター警告も踏まえ、慎重な判断が求められます。

↓サポート業者で悩んでるなら↓

2026年現在、「どこの業者を使うべきか分からない…」という方は、以下の「退職コンシェルジュ」が選択肢の1つです。

特に、LINE登録者の数を他の業者と比較するとその差は歴然です。

冒頭にも記載した、「サービス運営歴の長さ」が数字で表れていると言えます。

また、公開されている実績の数も圧倒的。

→累計5,000人以上が退職コンシェルジュを利用し、給付金を受給したと公表されています。

ちなみに、希望の方は転職相談も可能です

「仕事は辞めたいけど、次の仕事が心配」という方も安心ですね。

※あくまで希望の方なので、興味のない方はスルーで問題ありません。

情報収集目的だけでも全く問題ありません。

◾️自分がいくらの受給額になるか
◾️そもそも自分は受給対象なのか

30秒の質問回答で、上記２つが確認できるため、まず気軽にLINE追加し試してみてください。

編集部では実際に、退職ステーションの公式サイトを確認しました。

退職ステーションに関するSNSの声を調査しましたが、見つけることができませんでした。

退職ステーション 退職給付金サポートは詐欺か

退職ステーションが「詐欺」と断定できる材料は本記事の範囲（公開情報の確認）では確認できません。

一方で、契約前に確認すべき注意点（料金・解約条件・サポート範囲など）は複数あります。特商法表記を公式サイトの説明と照合すると、料金体系に食い違いが確認できます。

「詐欺かどうか」を判断するには、感情的な口コミより特定商取引法の記載を読むのが確実です。検証可能な事実だけを使って評価します。

運営会社と特商法表記で安全性を確認する

退職ステーションの運営会社は株式会社LEI（レイ）で、特商法表記は公開されています。ただし、表記内容を精査すると、サービス説明との間に注意すべき食い違いが2点確認できます。

特商法で確認できる基本情報は以下のとおりです。

項目	記載内容	評価
販売事業者名	株式会社LEI	法人名あり
代表責任者	代表取締役 鎌田大平	代表者名あり
所在地	東京都中央区銀座一丁目12番4号 N&E・BLD. 6F	銀座の商業ビル
電話番号	090-8776-8958	⚠ 携帯番号
メールアドレス	lei.co.202511@gmail.com	⚠ Gmailアドレス
販売価格	月額33,000円（税込）	⚠ 月額定額制
返金について	当月分の返金には応じない	⚠ 返金保証なし

最も確認が必要な点は料金体系の矛盾です。サービス紹介ページには「成果報酬型でリスクゼロ」とあります。しかし法的効力を持つ特商法には月額33,000円（税込）の定額制と明記されています。

特商法ページは、事業者に表示が義務付けられている重要情報です。

問い合わせ先が090番台の携帯番号・Gmailアドレスという点も、大手サービスと比べると一般的に企業窓口としては簡素に見えるため、確認を推奨します。

「詐欺かどうか」という問いへの回答としては、法人として特商法を開示している点は最低限の要件を満たしています。ただし、サービス説明と特商法の記載が一致していない以上、費用総額と返金条件を書面で確認することを強く推奨します。

国民生活センター警告と悪質業者の見分け方

国民生活センターは2025年12月3日、退職給付金サポート業者への注意喚起を公式に発表しました。

業界全体への警告であり、退職ステーションを名指ししたものではありません。ただし、この業界を選ぶうえで必ず知っておくべき公的情報です。

同資料によると、2025年度（〜10月31日）の相談件数は216件で、2024年度同期（〜10月31日）の90件と比較すると約2.4倍に急増しています。報告されているトラブル事例は主に3類型です。

• 約束の給付金が受け取れなかった：サポートを依頼したにもかかわらず、受給額が増えなかったケース
• 解約できない・違約金を請求された：途中解約を申し出たが事業者が認めず、高額違約金を求められたケース
• 不正受給を促すクリニック受診の指示：症状がないにもかかわらず指定クリニックで受診するよう誘導されたケース（最も深刻な事例）

少しでも不自然な指示（診断を受けるための”マニュアル”提示など）があれば、契約・手続を中止し、ハローワークや加入する健康保険の窓口に確認してください。

悪質業者を見分けるチェックリスト
以下に1つでも該当するサービスは、契約を保留してください。

退職給付金（実態は失業保険・傷病手当金・再就職手当等）はハローワークで無料申請できます。受給額は利用者本人の雇用保険加入期間・給与・退職理由によって制度上決まるものです。業者の関与で大幅増額されるという表現には根拠がありません。

退職ステーションの口コミが少ない理由

退職ステーションの口コミが少ないのは、3つの構造的な理由が重なっているためです。「口コミがない＝詐欺」ではありませんが、少なさの理由を理解しておくことで判断の精度が上がります。

ちなみにですが・・

退職ステーションを検討している方へ。

もしあなたが、失業保険（もしくは傷病手当）を申請予定であれば、まず退職サポートラボへの相談を推奨します。

社労士監修のもと、LINEの無料診断から受給見込み額を簡単に確認できます。

退職サポートラボを利用する場合、以下の流れで進むだけです。

プロの指示に従って進めるだけなので、かなり楽に受給まで進むことができます。

給付金の受給をSNSで公言しにくい理由

利用者が口コミを書かない最大の理由は、受給という事実そのものが知られたくない情報だからです。転職活動中に「給付金を最大化した」とSNSに投稿すれば、次の雇用主に見られるリスクがあります。

傷病手当金を受給した場合は、うつ病や適応障害など健康上の問題があったことを意味します。これを積極的に公開する人は少なく、Googleマップや転職口コミサイトに体験談を残す動機がほとんどありません。

退職コンシェルジュや退職サポーターズといった老舗サービスでも、確認できるリアルな口コミは利用者数に比べて極端に少ない状態です。これは退職ステーション固有の問題ではなく、業界全体の構造的な特性です。

新規参入ラッシュが口コミを薄くする

退職ステーションは新しいサービスであり、口コミが少ない一因は運営期間の短さにある可能性があります。

ただし、開始時期は公開情報だけでは確定できないため、口コミ数だけで判断しないことを推奨します。

また、給付金サポートの体験は匿名性が高く、ネガティブな側面（病歴・退職経緯など）を含むことが多いため、そもそも体験談を書きにくい性質があります。これはこの業界全体に共通する口コミが薄まる要因です。

退職コンシェルジュのような2020年以前から運営しているサービスでも、利用者数（延べ4,000名以上）に対してGoogleレビュー数は限定的です。新規参入の退職ステーションが口コミを持たないのは、業界では標準的な状況といえます。

アフィリ記事との混在で実績が見えにくい

「退職ステーション 口コミ」で検索しても、本物の体験談より先にアフィリエイト記事が表示されます。これが実績の見えにくさを生んでいます。

アフィリエイト記事は、サービスを紹介することで報酬を得る構造上、利用者の生の声とは根本的に異なります。

「口コミまとめ」と書かれた記事が並んでいても、執筆者自身がサービスを使っていないケースがほとんどです。

退職ステーション公式サイトには複数の「お客様の声」が掲載されています。

ただし、これらは公式が選定した情報であり、独立した第三者による検証はできません。第三者口コミを重視するなら、現時点では判断材料が不十分という状態を率直に認識しておく必要があります。

退職ステーションの退職給付金サポート料金

退職ステーションの料金は、特商法の記載によれば月額33,000円（税込）の定額月額制です。ただし公式サービスページには「成果報酬型」という表現があり、この矛盾について事前確認が必要です。

ちなみにですが・・

退職ステーションを検討している方へ。

もしあなたが、失業保険（もしくは傷病手当）を申請予定であれば、まず退職サポートラボへの相談を推奨します。

社労士監修のもと、LINEの無料診断から受給見込み額を簡単に確認できます。

退職サポートラボを利用する場合、以下の流れで進むだけです。

プロの指示に従って進めるだけなので、かなり楽に受給まで進むことができます。

この業者も
検討を推奨します↓

以下の退職コンシェルジュは、LINE登録者数が１２万人近くいる、老舗大手の申請サポート業者です。

「情報収集目的で、まず話だけ聞いてみたい」

という前提で、無料相談するだけでも全く問題ないです。

◾️自分がいくらの受給額になるか
◾️そもそも自分は受給対象なのか

上記２つをLINE追加後のアンケート回答で、全て確認できます。

業界標準の成果報酬モデル10〜15%

退職給付金サポート業界では、受給確定額の10〜15%を後払いする成果報酬モデルが多く採用されています。

退職コンシェルジュ・退職サポーターズ・転職×退職のサポート窓口が代表例です。受給できなければ費用ゼロとなるため、利用者のリスクが低い点が特徴です。

一方、退職アシスタントのように定額298,000円（税込）で一律料金を設定するサービスも増えています。高額受給が見込める場合は定額制が有利で、少額受給が見込まれる場合は成果報酬制が有利になります。

退職ステーションのサービスページには「成果報酬型」とありますが、特商法には月額33,000円（税込）と記載されています。

実際の支払条件は申込画面・契約書面・利用規約等の記載で確定するため、月額33,000円（税込）と「成果報酬型」の関係（どのタイミングで、何が発生する費用か）を契約書面で必ず確認してください。

仮に月額制の場合、傷病手当金（最大18ヶ月）＋失業保険（最大10ヶ月）で最大28ヶ月のサポートを受けると、総額924,000円（税込）になる計算です。この点を契約前に必ず直接確認してください。

受給額別 手数料シミュレーション

業界標準の成果報酬モデル（10〜15%）と、退職ステーションの特商法記載（月額33,000円×12ヶ月）で試算した場合の費用差は以下のとおりです。

受給総額の目安	成果報酬10%	成果報酬15%	月額33,000円×12ヶ月
100万円	100,000円	150,000円	396,000円
150万円	150,000円	225,000円	396,000円
200万円	200,000円	300,000円	396,000円〜
300万円	300,000円	450,000円	396,000円〜

月額制だった場合、受給総額が200万円を超えなければ成果報酬制より高コストになります。退職アシスタントの定額298,000円（税込）は、受給額が約200万円以上の場合に成果報酬制より有利になります。

返金保証なし：他社3社との比較

退職ステーションの特商法には返金保証の記載がなく、「当月分の月額料金の返金には応じない」と明記されています。業界他社と比べて見劣りする点です。

返金保証を設けている主要3サービスの条件を比較します。

サービス名	返金保証の有無	適用条件	注意点
退職コンシェルジュ	あり（全額）	申請が通らなかった場合	不支給通知書の提出必要
退職サポーターズ	あり（全額）	申請が通らなかった場合	会社側の過失がない場合は対象外
退職アシスタント	あり（全額・差額も対象）	不支給時・短縮受給時	不支給証明書の提出必要

退職ステーションの特商法には返金保証の記載がないため、申込前に「給付金が受け取れなかった場合の対応」を書面で確認することを強く推奨します。

口頭での「保証します」は、契約書に記載がなければ法的に有効ではありません。

退職ステーションの申込対象と受給条件

退職ステーションのサポート対象は、社会保険に加入して退職した方が基本ですが、退職後でも申し込めるケースがあります。受給できる給付金の種類と金額は、退職理由と健康状態によって大きく変わります。

社会保険加入期間1年以上という条件

失業保険（雇用保険の基本手当）を受給するには、退職前の2年間に12ヶ月以上の雇用保険被保険者期間が必要です。雇用保険法で定められた法定要件であり、サポートサービスを利用しても変わりません。

ただし、会社都合退職（特定受給資格者）や特定理由離職者に該当する場合は、退職前の1年間に6ヶ月以上あれば受給資格を得られます。

転職を繰り返している場合、直近の職場の加入期間だけでなく、前職との通算期間も条件に含まれます。保険証の「資格取得年月日」で確認するのが確実です。

受給資格の基本チェック
・雇用保険の被保険者期間が退職前2年間で12ヶ月以上あるか
・会社都合・特定理由離職の場合は1年間で6ヶ月以上でも可
・傷病手当金は在職中から受給要件を満たしている必要あり
・退職後に時間が経つほど選択肢が狭くなる

健康退職と傷病退職で受給額が変わる

退職理由が「健康上の理由（病気・けが・メンタル不調）」かどうかで、受給できる給付金の種類と総額が大きく異なります。

なお、過去5年間に自己都合退職による受給が2回以上ある場合など、給付制限が3か月となる例外があります。詳細は厚労省「令和7年4月以降の給付制限」のページでご確認ください。

在職中に業務外の病気やけがで就労困難になった場合は、退職前から傷病手当金（健康保険）を受給でき、退職後も支給開始日から最長1年6ヶ月間継続受給できます。

ただし、退職後も継続して受給するには条件があります。

具体的には、

①退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があること
②資格喪失時に受給中または受給要件を満たしていること
③退職日に出勤していないこと

が必要です。詳細は協会けんぽ「資格喪失後の継続給付」のページでご確認ください。

傷病手当金の受給終了後、失業保険に切り替えることで、合計最大28ヶ月の受給期間を確保できます。

退職パターン	主な給付金	最大受給期間の目安	受給総額の目安
自己都合退職（健康）	失業保険・再就職手当	最大150日（年齢・勤続年数による）	数十万〜150万円程度
会社都合退職（健康）	失業保険・再就職手当	最大330日（年齢・勤続年数による）	100〜200万円程度
傷病退職（メンタル含む）	傷病手当金＋失業保険	最大約28ヶ月	100〜500万円以上のケースも

「最大540万円受給」という退職ステーションの事例は、東京都在住・30代女性・うつ病による退職というケースです。

傷病手当金と失業保険を最大限組み合わせた上位事例であり、すべての方に当てはまる数字ではありません。

退職後に申し込める期限はいつまでか

退職ステーションには退職済みの方でも相談可能と案内されていますが、申込タイミングには制度上の期限があります。

傷病手当金の継続給付を受けるには、退職日時点で1年以上の被保険者期間と、退職直前に受給中（または受給要件を満たしている）ことが必要です。退職後に時間が経つと要件を満たせないケースがあります。

失業保険は、離職票をハローワークに持参して申請するもので、申請自体はいつでも可能です。ただし受給期間（退職翌日から1年間）内に受給を開始しなければ権利が消滅します。

退職から1年が経過する前に動き出すことが前提です。特に傷病手当金については、退職前からの準備が受給の可否を左右するケースが多いです。