退職給付金サポートおすすめ9社ランキング！安い・後払い・成果報酬の面も確認【2026年最新比較】

その不安に、当編集部は正面から向き合います。

公的機関の情報と各社の公開情報を突き合わせ、忖度なく検証しました。

退職給付金サポート選びに、万人向けの正解はありません。『老舗の安心』『監修体制の手厚さ』『費用の安さ』のどれを優先するかで、選ぶ先は変わります。

この記事でわかること

• 目的別の選び方(安心・監修・費用のどれを取るか)
• 9社を同じ基準で比較した結果
• 使わない方が得なケースの見分け方

結論から言うと、怪しい一括りで判断する必要はありません。

受給できる中身や費用の仕組みまで、順番に整理していきます。

※本記事の情報は2026年6月時点のものです。最新の料金や条件は各公式サイトでご確認ください。

※受給には条件があります

結論として退職給付金サポートは目的別で選ぶ

退職給付金サポートは、目的をはっきりさせてから選ぶのが近道です。

重視する軸が違えば、おすすめできるサービスも変わるからです。

結論：総合おすすめは退職コンシェルジュ

運営歴の長さと安心感で選ぶなら、退職コンシェルジュが一つの軸になります。

2016年から運営されているとされる、この分野では老舗のサービスです。

全額返金保証を掲げている点も、判断材料の一つです。

ただし、相談件数や受給率などの数値は注意して見てください。

公表値は、取得時点とセットで確認しましょう。「業界最大手」「No.1」といった最上級の表現は、当編集部では用いません。

料金体系は、成果報酬とする情報と定額とする情報が混在しています。

最新の料金は、公式サイトや特定商取引法のページで確認しておきましょう。

編集部でも実際に退職コンシェルジュの公式LINE登録をしてみました。

費用を抑えたい人の結論

費用を最優先するなら、考え方はシンプルです。

まず受給見込み額を把握し、サポート費用と比べます。

『サポート費用＜増える受給額』になって、はじめて利用する意味が出ます。

失業保険や傷病手当金の申請は、本人が無料でできます。

窓口はハローワークや協会けんぽで、手数料はかかりません。

見込み額が小さい人ほど、自力申請が最も安い選択肢になり得ます。

くわしい費用の仕組みは「料金タイプと費用相場の比較」で整理します。

後払い重視で選ぶ視点

「後払いなら安心」と考える人は、支払い時期の確認が欠かせません。

成果報酬型でも、実際には先に支払う業者が少なくないからです。

完全成果報酬をうたう場合も、支払い時期は契約前に書面で確認してください。

比較表では、料金タイプだけでなく支払いのタイミングも見比べましょう。

安全に選ぶための大前提

最後に、安全に選ぶうえでの大前提を共有します。

「退職給付金」「社会保険給付金」は、国の正式な制度名ではありません。

法律にも厚生労働省の公文書にも、この名称は存在しない通称です。

通称の中身は2つの公的給付

• 失業保険(雇用保険の基本手当)
• 傷病手当金(健康保険の給付)

実体は、この2つの組み合わせを指しています。

健康で働ける人は、傷病手当金の対象外です。その場合に受け取れるのは、失業保険のみとなります。

国民生活センターも2025年12月3日に、この分野への注意喚起を公表しました。

検索上位には、事業者自身が運営する情報も多く見られます。

そのため、中立的な比較が見つけにくいのが実情です。

退職給付金サポートおすすめ9社ランキング

9社を5つの軸で比べると、信頼できる材料の量に差が出ます。

その差が、検討の出発点をどこに置くかを決めます。

比較に使った5つの軸

1. 料金タイプと支払い時期(成果報酬・定額・完全報酬／先払いか後払いか)
2. 実績と運営歴(件数・運営年数の公表があるか)
3. 士業の関与(社労士・弁護士の具体名や関与形態)
4. 返金保証の条件(適用外の条件が明確か)
5. 対象となる給付金(失業保険のみか、傷病手当金も含むか)

加えて、受給見込み額との損益分岐点も判断材料になります。

おおむね200万円前後が一つの目安で、くわしくは「料金タイプと費用相場の比較」で整理します。

↓まず9社を一覧で比較

信頼材料が多い社ほど、検討の出発点にしやすくなります。

サービス名	料金タイプ	士業の関与	第三者情報	登録前に確認すること
退職コンシェルジュ	成果報酬・定額(情報が混在)	弁護士事務所が監修と公表	実績を公表(数値は取得時点に注意)	最新の料金体系
退職スマイル	定額(高めの帯あり)	弁護士・社労士の監修体制	監修体制を公表	費用が受給見込み額に見合うか
退職サポーターズ	定額(前払い)	公式表記で確認	相談実績あり	失業保険のみ・傷病手当金は対象外
社会保険給付金アシスト	定額(一括・分割)	公式表記で確認	第三者口コミは少なめ	平均受給額などの数値の根拠
退職前アドバイザー	非公開	社労士監修・弁護士顧問と公表	第三者口コミが少ない	料金と返金条件
退職前サポートRE:START	定額・完全報酬プラン	公式表記で確認	口コミが少ない(新しいサービス)	各プランの支払い時期
退職サポートラボ	定額(公開)	公式表記で確認	口コミがほぼ見つからない	複数社との比較
失業手当ナビ	定額	記載を確認できず	実績の記載を確認できず	監修体制と実績
未来退職	低価格(個人運営)	公式で確認	個人運営	対応体制(休業日・返信速度)

ここから、1社ずつ判断材料を見ていきます。

退職コンシェルジュ

退職コンシェルジュは、運営歴の長さで選びたい人の出発点になるサービスです。

向いている人	運営歴と安心感を重視する人
料金タイプ	成果報酬・定額の情報が混在
士業の関与	弁護士事務所が監修と公表
返金保証	全額返金保証あり
注意点	実績数値は取得時点を確認

2016年から運営されているとされ、この分野では老舗にあたります。

弁護士事務所(スピネル法律事務所)が監修に関わると公表しています。

• 運営歴の長さ(老舗としての安心感)
• 弁護士事務所の監修体制を公表
• 全額返金保証を掲げている

料金体系は情報が混在しています。成果報酬とする情報と定額とする情報があり、最新は公式と特定商取引法のページで確認しましょう。

相談件数や受給率などの数値は、取得時点とセットで見てください。

登録前に確認すること:最新の料金体系・実績数値の取得時点・返金保証の適用条件。

運営歴で選ぶ位置づけのため、費用の細かい比較は他社と並べて判断しましょう。

退職スマイル

退職スマイルは、監修体制の手厚さを重視する人に向くサービスです。

向いている人	監修体制の手厚さを重視する人
料金タイプ	定額(高めの帯あり)
士業の関与	弁護士・社労士の監修体制を公表
返金保証	あり(条件は公式で確認)
注意点	費用が受給見込み額に見合うか

弁護士と社労士の両方が監修に関わる体制を公表しています。

士業の関与をはっきりさせたい人にとって、判断材料になります。

• 弁護士と社労士の監修体制を公表
• 返金保証を掲げている
• サポートの手厚さを打ち出している

高めの料金帯のプランがあります。受給見込み額に対して費用が見合うかを、申し込み前に確認してください。

他媒体の「ランキング○冠」などの受賞表現は、当編集部では検証材料に含めません。

登録前に確認すること:プランの総額・返金保証の適用条件・受給見込み額との費用バランス。

監修体制で選ぶ位置づけのため、費用面は受給見込み額と並べて判断するのが安全です。

退職サポーターズ

退職サポーターズは、失業保険にしぼって相談実績を積んできた定額型です。

向いている人	失業保険の申請を任せたい人
料金タイプ	定額(前払い・固定料金制)
対象給付金	失業保険のみ(傷病手当金は対象外)
士業の関与	公式表記で確認
注意点	体調不良で退職する人は対象範囲を確認

料金は成果報酬ではなく、受給額に左右されない固定料金制です。

公式の特定商取引法の表記では、一括プランが298,000円(税込)と記載されています(2026年6月時点)。

• 失業保険にしぼった相談実績がある
• 受給額に左右されない固定料金
• 申請手続きの案内が中心

失業保険に特化し、傷病手当金は対象外です。体調を崩して退職する人は、想定する給付が含まれるかを必ず確認してください。

くわしい料金や口コミの検証は「退職サポーターズの口コミ・料金の検証」でまとめています。

登録前に確認すること:一括プランの総額・支払い時期・対象となる給付金の範囲。

対象が失業保険のみのため、傷病手当金を見込む人は他の選択肢も並べて検討しましょう。

社会保険給付金アシスト

社会保険給付金アシストは、退職後の生活設計まで案内の幅を広げた定額型です。

向いている人	退職後の生活設計まで相談したい人
料金タイプ	定額(一括・分割)
対象給付金	公式で対応範囲を確認
第三者情報	口コミは少なめ
注意点	平均受給額などの数値の根拠

給付金の申請だけでなく、退職代行や退職後の生活設計まで案内する範囲があります。

料金は一括と分割で分かれる定額型で、最新額は公式で確認しておきましょう。

• 退職後の生活設計まで案内の幅がある
• 一括・分割の料金体系
• 定額型で受給額に左右されない

平均受給額などの数値は、出典と取得時点を確認してください。根拠が示されない数値は、鵜呑みにしないことが大切です。

登録前に確認すること:一括と分割の総額・対応範囲・実績や数値の出典。

案内の幅が魅力のため、必要な範囲と費用が見合うかを照らして判断しましょう。

退職前アドバイザー

退職前アドバイザーは、社労士監修と弁護士顧問の体制を公表しているサービスです。

向いている人	士業の関与を確認して検討したい人
料金タイプ	非公開(公式LINE等で確認)
士業の関与	社労士監修・弁護士顧問と公表
第三者情報	口コミが少ない
注意点	料金非公開・運営の移転履歴

会社は2021年設立で、給付金サポート事業は2024年から始めたとされます。

公開情報の範囲では、違法性は確認されていません。

• 社労士監修・弁護士顧問の体制を公表
• 違法性は確認されていない(公開情報の範囲)
• オンライン完結で相談できる

「平均受給400万円超」などの数字は鵜呑みにしないでください。契約前に、公式LINE等で料金と返金条件を確認しましょう。

くわしい検証は「退職前アドバイザーの口コミ・安全性の検証」でまとめています。

• 選ぶべき人:士業の関与を確認して相談したい人
• 慎重に検討すべき人:料金や口コミを事前に把握したい人
• 登録前に確認すること:料金・返金条件・運営会社の最新情報

退職前サポートRE:START

退職前サポートRE:STARTは、株式会社NOBLEが運営する比較的新しいサービスです。

向いている人	完全報酬(後払い)プランを探す人
料金タイプ	定額・完全報酬プラン
士業の関与	公式表記で確認
第三者情報	口コミが少ない(新しいサービス)
注意点	利用者の声が蓄積されていない段階

料金は22万円から66万円の幅で、業界の相場内とされます(2026年6月時点)。

完全報酬プランもあり、後払いを探す人の判断材料になります。

• 完全報酬(後払い)プランがある
• 料金は相場の範囲内とされる
• オンラインで相談できる

「最大300万円」などの広告フレーズは、根拠と取得時点を確認しましょう。完全報酬でも、支払い時期と返金条件は契約前に書面で確認してください。

くわしい検証は「RE:STARTの評判・料金・安全性の検証」でまとめています。

• 選ぶべき人:完全報酬(後払い)プランを探している人
• 慎重に検討すべき人:利用者の口コミを重視して選びたい人
• 登録前に確認すること:各プランの総額・支払い時期・返金条件

退職サポートラボ

退職サポートラボは、運営会社と料金体系を公開している定額型のサービスです。

向いている人	料金体系を確認して検討したい人
料金タイプ	定額(公開)
士業の関与	公式表記で確認
第三者情報	口コミがほぼ見つからない
注意点	安全とも問題ありとも判断しにくい

運営会社の情報や料金体系は、公式で公開されています。

一方で、第三者の口コミは現時点でほぼ見つかりません。

• 運営会社情報を公開
• 料金体系を公開
• オンラインで相談できる

口コミがほぼなく、判断材料が限られます。安全とも問題ありとも言いきれないため、契約前の公式確認と複数社の比較が欠かせません。

• 選ぶべき人:料金体系を確認して相談したい人
• 慎重に検討すべき人:第三者の口コミを重視して選びたい人
• 登録前に確認すること:料金の総額・返金条件・複数社との比較

失業手当ナビ

失業手当ナビは、運営会社AMENSと料金を特定商取引法ページで公開しています。

向いている人	料金と返金条件を確認して検討したい人
料金タイプ	定額(税抜25〜35万の帯)
士業の関与	記載を確認できず
第三者情報	実績の記載を確認できず
注意点	監修体制・実績の記載がない

料金は税抜25万円から35万円の帯と、特商法ページに記載されています(2026年6月時点)。

返金条件も、同じ特商法ページで確認できます。

• 運営会社情報を公開
• 料金と返金条件を特商法ページに記載
• オンラインで相談できる

監修体制や実績件数の記載は確認できません。高額な契約の前に、監修体制と実績を問い合わせで確認しておきましょう。

• 選ぶべき人:料金と返金条件を確認して相談したい人
• 慎重に検討すべき人:監修体制や実績を重視して選びたい人
• 登録前に確認すること:監修体制・実績・返金条件の詳細

未来退職

未来退職は、個人運営で料金が安いことを特徴とするサービスです。

向いている人	費用をできるだけ抑えたい人
料金タイプ	低価格(個人運営)
士業の関与	公式で確認
第三者情報	個人運営・情報は限られる
注意点	対応体制(休業日・返信速度)

料金は約25,000円とされ、費用を抑えたい人の対抗馬になります(2026年6月時点)。

個人運営のため、やり取りがシンプルな点も特徴です。

• 料金が安価で費用を抑えやすい
• 個人運営でやり取りがシンプル
• 費用最優先の人の選択肢になる

個人運営のため、対応体制は事前の確認が欠かせません。休業日や返信速度を確認し、法人並みの実績や体制を期待しすぎないことが大切です。

• 選ぶべき人:費用をできるだけ抑えたい人
• 慎重に検討すべき人:手厚いサポートや実績を重視する人
• 登録前に確認すること:対応体制(休業日・返信速度)・対応範囲・連絡手段

9社を見渡すと、信頼できる材料の量にはっきり差があります。

ただし、どれが最適かは受給見込み額によって変わります。

先にやるべきは、受給見込み額の把握です。無料の受給診断などで見込み額をつかみ、『サポート費用＜増える受給額』になるかを確認しましょう。

各社をどう選び分けるかは「退職給付金サポートの選び方と判断軸」で整理します。

退職給付金サポートの選び方と判断軸

退職給付金サポートは、5つの判断軸を順に確認すると失敗しにくくなります。

料金タイプ・実績と運営歴・士業の関与・返金保証・対象給付金の5つです。

料金タイプの見極め方

料金タイプは大きく4つに分かれます。

• 成果報酬型:受給額の一定割合を払う。受給額が大きいほど手数料も増える
• 定額型:受給額に関係なく一定額。見込み額が大きい人に向きやすい
• 上限設定型:手数料に上限がある。高額受給で有利になりやすい
• 完全報酬型:受給後に払う後払い。支払い時期の確認が必要

見込み額が小さいときは、自力申請も視野に入ります。

タイプ別の損益分岐は「料金タイプと費用相場の比較」で計算します。

実績と運営歴の確認

次に見るのは、運営年数・相談件数・運営会社情報の開示状況です。

件数や受給率などの数値は、公表値と取得時点をセットで見てください。

ただし、判断材料が少ない事実は、事実として受け止めましょう。

士業の関与と監修体制

「社労士監修」「弁護士提携」は、表記だけで判断しないことが大切です。

具体名や関与の形まで示されているかで、実態を見分けます。

社会保険手続の代行は、社労士の独占業務です。無資格者が「申請代行」をうたう場合、社労士法や弁護士法の論点があります。

本人が書類を作成・提出する「申請サポート」とは、性質が異なります。

返金保証の適用条件

「全額返金保証」は、受給額や受給期間そのものを保証するものではありません。

適用されない条件が、契約のなかに定められている場合があります。

対象となる給付金の範囲

対象となる給付金は、サービスによって変わります。

• 失業保険(雇用保険の基本手当)
• 傷病手当金(健康保険の給付)
• 再就職手当(早期の再就職で受け取れる場合がある)

失業保険のみが対象で、傷病手当金は対象外という社もあります。

制度の詳細や申請手順は本記事では扱いません。

失業保険はハローワーク、傷病手当金は全国健康保険協会(協会けんぽ)の公式情報で確認できます。

料金タイプと費用相場の比較

費用は成果報酬・定額・上限設定の3タイプが中心です。

受給見込み額がおよそ200万円前後より小さいと、自力申請の方が得になりやすい構造です。

成果報酬型の仕組み

成果報酬型は、受給額の一定割合を手数料として払う仕組みです。

おおむね10〜15%が、一般的な目安とされています。

受給額が大きいほど、手数料の金額も増えていきます。

受給見込み額	手数料の目安(15%と仮定)	手元に残る額
100万円	約15万円	約85万円
200万円	約30万円	約170万円
300万円	約45万円	約255万円

表は仕組みを示す目安です。実際の手数料率や金額は社によって違うため、各社公式で確認してください。

定額型と上限設定型の違い

定額型は、受給額に関係なく一定額を払う仕組みです。

上限設定型は、手数料に上限を設ける仕組みです。

• 定額型:見込み額が大きい人ほど割安に感じやすい
• 定額型:見込み額が小さい人は割高になりやすい
• 上限設定型:高額受給で手数料を抑えやすい

先払いと後払いの実態

「成果報酬だから後払い」と思われがちです。

実際には、成果報酬型でも先に支払う社が少なくありません。

完全報酬(後払い)型は、支払い時期と返金条件の確認が必要です。支払いのタイミングは、契約前に書面で確認してください。

料金タイプだけでなく、いつ払うのかまで見比べましょう。

損益分岐点の考え方

利用する合理性が出るのは、次の関係が成り立つときです。

『サポート費用＜手続きで増える、または取りこぼさずに済む受給額』。この関係になって、はじめて費用の意味が出ます。

見込み額が小さいほど、自力申請が合理的になります。

受給見込み額の目安	有利になりやすい選択
小さい(〜100万円台)	自力申請(無料)が合理的になりやすい
中くらい(200万円前後)	定額型・上限設定型を比較
大きい(300万円以上)	上限設定型・定額型が手数料を抑えやすい

費用を抑える具体策

費用を抑えるための具体策は3つです。

1. まず無料の受給診断で、見込み額を把握する
2. 対象が失業保険のみなら、自力申請を検討する
3. 複数社の料金を、同じ条件で比較する

怪しい業者を避ける見極め方

国民生活センターは2025年12月3日に、この分野への注意喚起を公表しました。

「退職給付金サポート 怪しい」に関するX上の口コミも見てみました。

増額されなかった・解約できない・不正受給を促された、の3類型に注意が必要です。

国民生活センターの注意喚起

独立行政法人国民生活センターは、「失業保険の給付額等を増やすとうたう申請サポート」への注意喚起を公表しました(2025年12月3日)。

背景には、相談件数の急増があります。

• 2021年度:42件
• 2022年度:54件
• 2023年度:113件
• 2024年度:217件
• 2025年度:216件(10月末時点)

2025年度は10月末の時点で、すでに前年に迫る水準です。

トラブルになりやすい3類型

注意喚起では、目立つ相談として3つの類型が挙げられています。

1. 受給額が増えなかった:依頼しても、期待した増額にならなかった
2. 解約できない:途中解約を申し出たが認められず、違約金を請求された
3. 不正受給を促す誘導:不調がないのに指定クリニックの受診を指示された

これらに当てはまる勧誘は、いったん立ち止まってください。特定の社が該当すると名指しで断定はできませんが、3類型は警戒の目安になります。

すでに契約していて解約や返金に不安があるときは、消費者ホットライン188に相談できます。

健康な人は傷病手当金の対象外

傷病手当金は健康保険にもとづく給付です。

療養のため働けない、などの条件を満たした場合に支給されます。

健康で働ける人は、傷病手当金の対象外です。

事実と異なる申請は、不正受給に該当し得ます。返還に加え、受給額の最大3倍に相当する額の納付が命じられる場合があるとされ、刑事罰の可能性もあります。

不正受給の取り扱いは、ハローワークの情報で確認できます。

誇大な受給額表示の見抜き方

「必ずもらえる」「最大1000万円」「28か月もらえる」などは要注意です。

受給額や期間は個人の状況で変わり、最終判断は公的機関が行うからです。

受給額や期間は、雇用保険の加入期間・給与・退職理由で制度上決まります。『業者が関与しても、制度上の受給額が増えるわけではない』と理解しておきましょう。

断定的な広告は鵜呑みにせず、制度のルールに立ち返って見てください。

士業提携表記の確かめ方

「社労士監修」「弁護士提携」は、表記の有無だけで判断しないことが大切です。

具体名や関与の形まで示されているかで、実態を見分けます。

「申請代行」「丸投げ」をうたうサービスには、社労士法・弁護士法の論点があります。本人が書類を作成・提出する「申請サポート」とは、性質が異なります。

「申請代行」を称するサービスの検証は「申請代行マルナゲの検証」でまとめています。

自力申請とサポート利用の違い

失業保険も傷病手当金も、本人が無料で申請できます。

サポートは「手間と取りこぼし防止」に費用を払うかどうかの選択です。

自力でできる手続きの範囲

失業保険は、ハローワークで本人が無料で申請できます。

傷病手当金は、健康保険(協会けんぽなど)で本人が無料で申請できます。

• 失業保険:窓口はハローワーク・手数料なし
• 傷病手当金:窓口は健康保険・手数料なし
• 必要書類:窓口で案内を受けられる

具体的な手順や書類は、ハローワークなどの公式情報で確認できます。

サポートを使うべき人

サポートが向くのは、次のような人です。

• 手続きの手間をできるだけ避けたい人
• 複数制度の組み合わせで取りこぼしを防ぎたい人
• 受給見込み額が大きく、費用対効果が出る人

自力申請が向いている人

反対に、自力申請が合理的なのは次のような人です。

• 受給見込み額が小さい人
• 対象が失業保険のみの人
• 自分で手続きを進められる人

健康で失業保険のみを希望する人は、傷病手当金の対象外です。この場合は、自力申請やハローワークで足りることが多くなります。

自力で進める判断も、十分に合理的な選択です。

退職給付金サポートに関するよくある質問

申し込み前に多い疑問を、7つにまとめました。

退職給付金サポートは怪しい・詐欺ですか?

制度自体(失業保険・傷病手当金)は公的な給付で、詐欺ではありません。ただし一部に不透明な業者がいるのも事実で、国民生活センターも2025年12月に注意喚起を出しています。見極め方は「怪しい業者を避ける見極め方」の基準で判断してください。

退職給付金サポートで後払いはありますか?

完全報酬(後払い)をうたう社はあります。ただし成果報酬型でも、先に支払う社が少なくありません。支払い時期と返金条件は社によって違うため、契約前に必ず書面で確認しておきましょう。

一番安い退職給付金サポートはどこですか?

「最安」は受給見込み額・対象給付金・支払い時期で変わるため、一社に決められません。見込み額が小さい場合は、自力申請(無料)が最も安い選択肢になり得ます。判断の目安は「料金タイプと費用相場の比較」で整理しています。

成果報酬型と定額型はどちらが得ですか?

どちらが得かは、受給見込み額で分かれます。見込み額が小さいと定額型が割高になりやすく、大きいと成果報酬型の手数料がふくらみやすい傾向です。見込み額別の考え方は「料金タイプと費用相場の比較」で確認できます。

健康で働ける人でも給付金サポートは使えますか?

健康で働ける人は、傷病手当金の対象外です。受け取れるのは失業保険のみで、その場合は自力申請やハローワークで足りることが多くなります。なお、事実と異なる申請は不正受給に該当し得るため、健康な人が傷病手当金を狙うことはできません。

会社に知られずに利用・申請できますか?

申請の手続き自体は本人が行うもので、利用したことが会社に通知される性質のものではありません。ただし、退職前後の会話から伝わることはあります。情報の扱いには、念のため注意しておくと安心です。

自分でハローワークに申請するのと何が違いますか?

手続きは本人がハローワークで無料でできます。サポートに払う費用は、手間の代行と取りこぼし防止に対するものです。業者が関与しても、制度上の受給額そのものが増えるわけではない点は理解しておきましょう。

退職給付金サポート選びの最終チェック

最後に、受給見込み額・費用・安全性の3点を確認しましょう。

この3点で、合うサービスか、自力申請が得かを判断できます。

受給見込み額の無料診断

最初にやるべきは、受給見込み額を把握することです。

無料の受給診断などで見込み額をつかむと、損得が見えてきます。

見込み額が分かれば、『サポート費用＜増える受給額』になるかを判断できます。これが、利用するかどうかの出発点です。

診断は無料のことが多いため、申し込みを決める前の確認に向いています。

費用と安全性の最終確認

見込み額をつかんだら、費用と安全性を最終確認します。

• 費用:費用が増える受給額を上回らないか
• 士業の関与:具体名や関与の形が示されているか
• 返金保証:適用外の条件が書面で確認できるか
• 3類型:増額なし・解約不可・不正受給誘導に当てはまらないか

目的によって、向かう方向は変わります。

• 老舗の安心を重視するなら、運営歴の長い退職コンシェルジュの方向
• 監修体制の手厚さを重視するなら、弁護士と社労士の退職スマイルの方向
• 費用を最優先するなら、まず無料診断で見込み額を把握し自力申請も検討

自力申請を選ぶ判断

次の条件に当てはまるなら、自力申請が合理的です。

• 受給見込み額が小さい
• 対象が失業保険のみ
• 自分で手続きを進められる

費用と安全性を照らし、納得できる一歩を選んでください。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の医療・法務判断を代替しません。心身の不調が続く場合は医療機関、退職・労働や社会保険の手続については弁護士・社労士・ハローワーク等の専門機関にご相談ください。

※本記事の情報は2026年6月時点のものです。最新の料金や条件は各公式サイトでご確認ください。