「退職給付金で平均480万円」という広告を見て、退職パートナーが気になっている。
でも「怪しいのでは」「本当にそんなにもらえるのか」と不安を抱えたまま検索している..。
そんな状況ではないでしょうか。
編集部この記事では、法人情報・口コミ・料金体系・国民生活センターの注意喚起まで、実際に確認できる情報をもとに徹底的に検証します。
結論、退職パートナーは法人登記が確認できる株式会社ですが、
外部口コミが0件で「平均480万円」の根拠も確認できません。
契約前に確認すべきポイントを、この記事でまとめています。
本記事の結論を先に・・
退職パートナーの退職給付金を検討している方へ。
傷病手当金や失業保険の申請サポートをお考えなら、まず退職支援センターに無料相談することをおすすめします。
退職パートナーは料金も非公開で口コミもゼロ。比較できるサービスはある？
退職パートナーも法人登記が確認できるサービスです。
ただ、「平均480万円」の根拠が不明で、外部口コミが0件、料金も非公開という点で透明性に課題があります。
編集部3つの理由から、退職支援センターの方が安心して利用できると判断しています。
| 退職支援センター | 退職パートナー | |
|---|---|---|
| 料金 | 30万円（税込） 分割払い35万円 | 非公開 |
| サポート体制 | 全員が正社員 | 不明 |
| サポート実績数 | 4,000件〜 | 不明 （外部口コミ0件） |
| 返金保証 | 全額返金あり | 不明 |
| 外部口コミ | 確認可能 | 0件 |
| 当サイトのおすすめ度 | ||
| お問い合わせ | LINEで無料診断はこちら≫ | 公式サイト |
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退職パートナーは詐欺ではないが注意点あり
退職パートナーは特商法の表記もあり詐欺ではありませんが、法人設立が2025年4月で実績データが乏しい点に注意が必要です。
特商法ページへのリンクが公式サイトに設けられており、事業者情報が一定程度開示されている点は、悪質な「運営元不明サービス」とは異なります。一方で、設立から1年未満という時間軸では、サービスの信頼性を判断する材料がまだ少ない状態です。
SNSで「退職パートナー 怪しい」って検索したら不安になってきた…
編集部「怪しい」かどうかは事実確認が先です。特商法・法人番号・国の注意喚起の3点を調べました。
特商法で確認した運営会社情報
退職パートナーを運営する株式会社フォーステアの情報は、公式サイトの特商法ページで確認できます。運営者情報が掲載されているサービスは、少なくとも「運営元を隠している」状態ではありません。
特商法ページ（taishoku-partner.com/transaction/）から確認した内容は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業者名 | 株式会社フォーステア |
| 所在地 | 〒333-0842 埼玉県川口市前川3-16-17 |
| 代表者 | 岡本勇人 |
| 電話番号 | 090-5323-0054（携帯番号） |
| メール | okamoto@forstair.co.jp |
この情報を確認した結果、2点が気になりました。
1点目は連絡先が携帯番号（090）のみであること。固定電話を用意している事業者が多い業界において、携帯番号のみというのは確認手段が限られます。2点目は料金がサイト上に一切記載されていないこと。特商法ページには「サービスごとに異なります。詳細はLINEにてご案内いたします。」とのみ書かれており、契約前に料金を把握・比較できない構造です。
また、法人番号公表サイトで株式会社フォーステアを調べたところ、設立日は2025年4月7日でした。2026年3月時点で設立から約11ヶ月の新興法人です。
本業はYouTube事業の新興法人
株式会社フォーステアの本業は、YouTubeチャンネル運用代行・SNSマーケティング事業です。退職給付金サポートは、同社にとって新規事業という位置づけになります。
公式サイト（forstair.co.jp）等で確認できるとおり、同社の中心事業はSNS・動画マーケティング領域です。退職給付金サポートへの参入は、近年の業界急拡大を背景にした新事業展開と見られます。
注意点の整理
法人設立から約11ヶ月という時間軸では、退職給付金サポートとしての実績が蓄積途上です。「新興だから悪い」とは言い切れませんが、運営歴・実績件数・第三者口コミという3つの判断材料がほぼ存在しない状態であることは、利用を検討するうえで把握しておくべき情報です。
編集部退職パートナーの運営会社はYouTube事業を本業としており、実際に以下のような解説動画を配信しています。サポートの雰囲気や情報発信の質を確認する参考にしてみてください。
社労士・弁護士は「提携」止まり
公式サイトのFAQには「社労士事務所や弁護士事務所とも提携している」と記載されていますが、提携先の事務所名・社労士の氏名・登録番号は公開されていません。
「提携・監修・直接サポート」の違いを整理します。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 提携 | 連携体制がある（実際の関与範囲は不明） |
| 監修 | コンテンツ内容を資格者がチェックしている |
| 直接サポート | 資格者本人があなたの申請に対応する |
「提携」は3つのなかで最も連携の深度が不明確な表現です。退職コンシェルジュなど一部の競合サービスは、顧問弁護士・顧問社労士の氏名を公式サイトで公開しており、専門家体制の信頼性を第三者が確認できる状態にしています。専門家体制の透明性という軸では、退職パートナーは情報開示が不足しています。
退職パートナーが怪しいと感じる3つの背景
怪しいと感じる主因は「業界全体の誇大広告」「退職給付金という造語」「国の注意喚起」の3点にあります。
退職パートナー固有の問題と業界全体の問題を切り分けて理解することが、正確な判断につながります。
「最大720万円」「受給成功率97%」って広告も出てた。あの数字、信じていいの？
編集部根拠の開示がない数字はあくまで自社主張です。業界の構造的な問題から解説します。
業界全体に共通するSNS広告手法
「最大〇百万円」「受給成功率97%」といったSNS広告は、退職パートナーだけでなく退職給付金サポート業界全体で急増しています。
Instagram・YouTubeで流れる広告の訴求手法は各社ほぼ共通です。退職パートナーが使用する「平均480万円」「最大720万円」「受給成功率97%」という数字は目を引きますが、これらの根拠となる母集団・算出方法は公式サイトに一切開示されていません。
「この数字はあくまで同社の自社主張である」と認識したうえで、自分の月収・勤続年数をもとに現実的な受給額を見積もることが必要です。
「退職給付金」は公的な制度名ではない
「退職給付金」は法律上の正式な制度名ではなく、業界が独自に使っている造語です。公的機関に「退職給付金の申請をしたい」と問い合わせても、担当者には意味が伝わりません。
公的機関が正式に定義している制度名は以下の2つです。
- 傷病手当金：健康保険法に基づく制度。申請先は協会けんぽまたは健康保険組合
- 基本手当（失業保険）：雇用保険法に基づく制度。申請先はハローワーク
2つは全く別の制度であり、申請先・受給条件・給付期間がそれぞれ異なります。退職パートナーの公式サイトでは「退職給付金申請サポート」と表記していますが、実態は傷病手当金と失業保険の申請を組み合わせたサポートを指しています。
傷病手当金の受給条件
傷病手当金は病気やケガによって就労できない状態であることが受給の前提条件です。健康な状態で退職した場合には、傷病手当金の申請対象にはなりません。
編集部「退職給付金」という言葉の仕組みや、サポート業者の手数料の妥当性については、現役社労士のこちらの動画でも客観的に解説されています
国民生活センターが注意喚起を公表（2025年12月）
国民生活センターは2025年12月3日、失業保険の給付額増額をうたう申請サポートサービス全般への注意喚起を公表しました。この注意喚起は退職パートナーを名指ししたものではなく、業界全体への警鐘です。
同センターが公表した相談件数の推移は以下のとおりです。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2021年度 | 42件 |
| 2022年度 | 54件 |
| 2023年度 | 113件 |
| 2024年度 | 217件 |
| 2025年度（10月末時点） | 216件 |
2021年度から2024年度の3年間で相談件数は約5倍に増加しています。主な相談内容は3パターンに分類されます。
- 受給額が増えなかった
- 解約を認めない・違約金を請求された
- うつ病の診断書を取るよう指示された（不正受給の誘導）
特に③は深刻です。実際には就労可能な状態であるにもかかわらず診断書取得を促すことは、不正受給につながる行為です。こうした指示をするサポート業者が業界内に存在することは、利用前に必ず知っておくべき事実です。
不安があるときの相談先
消費者ホットライン（188番）に相談してください。国の機関が無料で対応しています。
ちなみにですが・・
退職パートナーの利用を迷っているなら、まず受給の対象かどうかを確認することが先決です。
実績が可視化されている退職支援センターなら、LINEでの無料診断だけで受給の見込みを把握できます。
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退職パートナーの料金は非公開 業界相場との比較
退職パートナーの料金はサイト上に記載がなく、LINEで問い合わせるまで把握できない構造です。業界全体の相場と比較して判断材料を整理します。
料金がわからないと比較もできない。これって普通なの？
編集部業界では珍しくはないですが、決して望ましい状態ではありません。透明性の観点で解説します。
料金が非公開という構造のリスク
特商法ページには「サービスごとに異なります。詳細はLINEにてご案内いたします。」とのみ記載されており、金額の目安すらサイト上に存在しません。
料金が非公開である場合、以下のリスクが生じます。
- LINE問い合わせ前に他社と価格比較ができない
- 担当者によって提示額が変わる可能性がある
- 「高額だった」と気づいても契約後では交渉しにくい
退職給付金サポートの業界相場
業界他社の料金体系は、大きく2つのモデルに分かれています。
| 料金モデル | 概要 | 相場 |
|---|---|---|
| 一括払い型 | 申込時に定額を支払う | 25〜50万円 |
| 着手金＋成功報酬型 | 申込時に少額＋受給額の一定割合 | 着手金2〜3万円＋受給額の15〜20% |
退職支援センターは一括払い30万円・分割払い35万円と明示しており、LINE追加前に料金を把握・比較できます。退職パートナーは料金が非公開のため、この比較軸でサービスを選ぶことができません。
料金比較の前にやること
退職パートナーに問い合わせる前に、料金が明示されているサービスで相場感を把握しておくことを推奨します。退職支援センターの無料診断なら費用はかかりません。
退職パートナーの口コミ・評判がゼロな理由
Google・X（旧Twitter）・口コミサイト・個人ブログのいずれにも、退職パートナーを実際に利用した人の投稿が見当たりません。その理由は明確です。
口コミが1件も出てこない。利用者がいないってこと？
編集部設立11ヶ月という時間軸が主因です。利用者数そのものが少ない状態です。
口コミが存在しない状況の現実
2026年3月時点で確認できる状況をまとめます。
- Googleの口コミ：「株式会社フォーステア」でも「退職パートナー」でも、利用者の口コミは確認できない
- X（旧Twitter）：退職パートナーについての実体験の投稿が見当たらない
- 口コミ・比較サイト：みん評・Trustpilot等に掲載なし
口コミがゼロであることが「詐欺の証拠」ではありません。ただし、口コミがゼロであることは「サービスの実態を第三者が検証できない」ことを意味します。
口コミがない状態での判断基準
口コミがない新興サービスを判断するとき、代替の確認軸として以下が有効です。
確認すべき4つの軸
①特商法ページに事業者情報が明記されているか
②料金体系が契約前に開示されているか
③専門家（社労士・弁護士）の実名が公開されているか
④返金保証など万が一のときの対応が明記されているか
退職パートナーは①は満たしますが、②③④は現時点では確認できない状態です。利用を検討するなら、LINEでの問い合わせ前にこの4点を確認することを推奨します。
退職支援センターと退職パートナーの比較
料金・実績・専門家体制・保証の4軸で比較します。
退職支援センターってよく名前を見るけど、退職パートナーとどう違うの？
編集部情報の透明性と実績の可視化、この2点で明確な差があります。
| 比較項目 | 退職パートナー | 退職支援センター |
|---|---|---|
| 運営会社 | 株式会社フォーステア （埼玉県川口市） | 東京都拠点 |
| 設立・実績 | 2025年4月設立 実績件数：非公開 | 2025年〜 サポート実績4,000人〜 |
| 料金 | 非公開 | 一括30万円 分割35万円 |
| サポート体制 | 社労士・弁護士と提携 （詳細不明） | 全員正社員 社労士監修 |
| 返金保証 | 記載なし | 全額返金保証あり |
| 口コミ・実績 | ほぼゼロ | LINE登録1,600人超 |
| 連絡先 | 携帯番号のみ | LINE（全国対応） |
退職支援センターが唯一絶対の選択肢とは言い切れませんが、料金の透明性・実績の可視化・返金保証の有無という観点では、退職パートナーよりも情報が多く判断しやすい状態です。
編集部まずはLINEで受給の対象かどうかを確認してください。診断〜面談は無料です。
よくある質問
退職パートナーは詐欺ですか？
詐欺ではありません。特商法ページに事業者情報が掲載されており、運営元が明確に開示されています。ただし、法人設立が2025年4月と新しく、料金が非公開、第三者の口コミがほぼ存在しないなど、利用前に確認すべき点が複数あります。
退職パートナーの料金はいくらですか？
2026年3月時点で、公式サイト・特商法ページに料金の記載はありません。特商法ページには「サービスごとに異なります。詳細はLINEにてご案内いたします。」と記載されており、LINEで問い合わせるまで把握できない構造です。業界相場は一括払い型で25〜50万円、成功報酬型で受給額の15〜20%程度が目安です。
受給額「平均480万円」は本当ですか？
公式サイトに根拠（母集団・算出方法）の開示がないため、第三者が検証できない状態です。受給額は月収・勤続年数・健康保険加入期間などによって大きく異なります。「平均480万円」はあくまで同社の自社主張として捉え、自分の条件を別サービスの無料診断で試算することを推奨します。
設立1年未満のサービスを使っても大丈夫ですか？
設立が新しいこと自体は問題ではありませんが、実績・口コミ・専門家体制の透明性が確認できない状況では、リスク判断が難しい状態です。利用する場合は、料金・返金条件・契約解除の方法をLINEで確認したうえで判断することを推奨します。
退職パートナーと退職支援センターの違いは何ですか？
主な違いは料金の透明性・実績の可視化・返金保証の有無です。退職支援センターは料金を一括30万円・分割35万円と明示しており、サポート実績4,000人超・全額返金保証も公開されています。退職パートナーはこれらの情報が現時点では非公開または未確認の状態です。
まとめ：退職パートナーを検討する前に確認すべきこと
調査結果のまとめ
①退職パートナーは詐欺ではないが、設立11ヶ月・料金非公開・口コミゼロという状態
②「退職給付金」は造語であり、実態は傷病手当金と失業保険の組み合わせサポート
③業界全体に国民生活センターの注意喚起が出ており、サービス選びには慎重さが必要
退職パートナーの利用を完全に否定する理由はありません。ただし、料金・返金条件・専門家体制の詳細をLINEで確認し、他社と比較したうえで判断することが重要です。
まず動くなら、無料診断から。受給の対象かどうかを確認するだけなら費用はかかりません。退職支援センターのLINE診断は完全無料で、契約しない限り1円もかかりません。
