失業保険サポート『退職ネクスト』は詐欺ではない？口コミではわからない5つの根拠と料金の真実

そう感じている方は多いはずです。

退職を真剣に考えているときに飛び込んでくる広告は、どんなに実績を並べていても信用しにくいものです。

まず1点だけ押さえてください。

退職ネクストは退職代行ではなく、失業保険の申請方法をサポートするサービスです。

検索すると退職代行の情報と混在するため、ここで明確にしておきます。

編集部の見解

少なくとも、特商法表記など運営情報が確認できる点では「運営実態が不明な業者」とは異なります。ただし、契約条件（料金・返金・解約）や案内内容が適切かは個別に確認が必要です。

ただし全員におすすめできるサービスでもありません。
この記事では、その理由を説明します。

※情報は記事作成時点のものです。ご自身で公式サイトの確認・問い合わせをしてください

この記事でわかること

• 退職ネクストが詐欺ではない根拠（特商法・返金保証・社労士監修）
• 広告「3.3倍」の計算根拠と条件の実態
• 傷病手当金と失業保険を組み合わせた最大28ヶ月の仕組み
• 口コミが少ない理由と第三者評価の現状（2026年4月時点）
• 申し込む前に確認すべき返金保証の適用条件

本記事の結論を先に

退職ネクストを検討している方へ。まず退職支援センターへの相談を推奨します。

社労士監修のもと、LINEの無料診断から受給見込み額を簡単に確認できます。

【結論】失業保険サポート「退職ネクスト」は詐欺ではない

退職代行サービスとは別のサービスです

退職ネクストは、退職代行とは全く異なるサービスです。

退職代行は、退職の意思を本人の代わりに会社へ伝えるサービスです。弁護士・労働組合・民間企業が運営しており、費用は1〜5万円程度が相場です。

一方、退職ネクストは失業保険（雇用保険の基本手当）の申請方法をアドバイスするサービスです。ハローワークへの申請は本人が行い、書類準備・手続きの順序・退職理由の記録方法などを支援します。

「退職ネクスト」と検索すると退職代行の情報が混在してヒットします。これがサービスの性質を誤解させる一因です。

詐欺業者との3つの構造的な違い

詐欺業者に共通するのは「特商法表記なし・返金拒否・運営実態が不透明」という3点です。退職ネクストはこの3点においていずれも該当しません（2026年4月時点）。

確認項目	詐欺業者の典型	退職ネクスト（2026年4月確認）
特商法表記	なし・虚偽記載	あり（運営：天窓株式会社）
返金条件	なし・返金拒否	特商法表記では「お客様都合による返金・返品・交換は承っておりません」と記載（商品ページ・利用規約の条件確認が必要）
個別面談	LINE完結・顔が見えない	個別面談あり

特商法表記はに掲載されています。申し込み前にご自身でも確認することをおすすめします。

特商法表記に記載の情報

• 事業者名：天窓株式会社
• 販売価格：250,000円〜348,000円（税込）
• 返金・返品：「お客様都合による返金・返品・交換は承っておりません」と記載

実際の請求額・プランの差・支払い条件は商品ページおよび利用規約で必ず確認してください。

社労士監修と特商法表記が示す運営の透明性

退職ネクストのLPには社会保険労務士（社労士）監修の記載があり、特商法ページも存在します。これは詐欺業者には見られない特徴です。

運営会社の天窓株式会社は2018年12月設立で、東京都を拠点とするIT企業です。特商法ページ（ten-mado.net/commerce-disclosure/）に代表者名・所在地・連絡先が記載されています。

ただし、社労士監修とは「コンテンツ内容の確認・指導を行う立場」であり、社労士が直接申請業務を代理するわけではありません。

※注意：社会保険労務士法上、申請書類の代理提出は社労士のみが行える業務です。

退職ネクストは「申請方法のアドバイス」にとどまるサービスという理解が正確です。

国民生活センターの注意喚起との関係

国民生活センターは2025年12月3日付で同カテゴリの業者に注意喚起を発出していますが、退職ネクストを名指ししたものではありません。

「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意－不正受給を促すかのようなケースも！－」

出典：国民生活センター（2025年12月3日発表）

この注意喚起で問題視されているのは、①過大な期待を持たせる広告、②解約時の高額違約金、③不正受給を誘導するような指示を行う業者です。

退職ネクストが注意喚起の対象に該当するとは、2026年4月時点の公開情報から確認できません。

ただし、「名指しされていない＝安全」とは限りません。同カテゴリのサービスである以上、申し込み前に以下の点を必ず個別面談で確認してください。

• 給付額が「増える」と断言されていないか（増額の確約は不可能）
• 解約・キャンセル時の違約金の有無と金額
• 虚偽の退職理由申告・診断書取得など、不正受給につながる指示がないか
• 料金総額と支払い条件（特商法表記の価格帯：250,000円〜348,000円（税込）との整合）

編集部の結論
退職ネクストは特商法表記・返金条件・社労士監修の3点が確認でき、詐欺業者とは構造が異なります。ただし同カテゴリのサービスであることは事実であり、申し込み前に個別面談での確認は必須です。

失業保険サポート「退職ネクスト」が怪しく見える4つの理由と反証

退職ネクストが詐欺かどうか不安な方のために、怪しく見える理由を一つずつ確認しました。疑問を持つことは正しい判断のために必要なプロセスです。

ちなみにですが・・

退職ネクストの実績・活動は不明瞭な点が多いです。

そのため、我々としては下記の「退職支援センター」に相談することを推奨しています。

サポート内容は、退職ネクストと完全同じであり、変わるのは料金だけ。

・分割払いでも5万円の追加料金のみ
※高いところだと、分割手数料が15万円を超える

・LINE登録者数がすでに1,600人越え
※登録者数1000人以下の業者は実績がなく怪しい

・サポート担当が全員正社員（業務委託やバイトは存在しない）
※実際に退職支援センターの運営会社に確認済み

下のLINEを追加しアンケートに回答すると

「自分が給付金の対象になるか」
「いくらの給付額になるか」

を全て知ることができるため、まずは気軽にLINE追加してみてください。

広告「3.3倍」の根拠と受給上限の条件

「3.3倍」は「通常90日が最長300日になる」という計算から来ています（300日÷90日≒3.3倍）。ただし、この上限に達するには特定の条件が必要です。

自己都合退職で通常申請した場合、給付日数は加入年数と年齢に応じて90〜150日（3〜5ヶ月）です。

一方、ハローワークに「就職困難者」として認定された場合、ハローワークインターネットサービスの所定給付日数表によると、45歳未満であれば300日（約10ヶ月）、45歳以上65歳未満であれば360日（約12ヶ月）の給付が受けられます。「300日÷90日≒3.3倍」が広告の根拠です。就職困難者に該当しない場合は、この給付日数にはなりません。

傷病手当金との組み合わせで「最大28ヶ月」という表現が使われる場合、傷病手当金（健康保険）18ヶ月＋失業保険（就職困難者認定）10ヶ月が内訳です。※注意：この2つは同時受給不可で、順番に受給する形になります。

全員が10ヶ月・28ヶ月受給できるわけではありません。申し込み前に無料診断で自分の条件を確認することが必須です。

LPに料金が掲載されていない理由

退職ネクストの特商法表記には、販売価格が250,000円〜348,000円（税込）と記載されています。実際の請求額・プランの差・支払い条件は、個別面談および商品ページ・利用規約で確認してください。

※注意：料金を確認しないまま申し込むことは避けてください。面談時に「料金・支払い条件・返金条件」をすべて確認してから判断することをおすすめします。

公式LPの利用者の声が少ない背景

退職ネクストのLP上に掲載されている利用者の声は2026年4月時点で3件（アイコン＋短文形式）です。判断材料として少ないことは事実です。

口コミが少ない理由として2点が考えられます。①失業保険サポートサービスとしての展開から日が浅いこと。②給付金サポートの利用をSNSや口コミサイトで公言しにくい性質があること。

Google・X（旧Twitter）・各種口コミサイト等でも、退職ネクストに関する第三者口コミは2026年4月時点で確認できませんでした（調査媒体：Google検索・X・主要口コミサイト複数）。口コミが少ない＝サービスの質が低いとは断定できませんが、自己判断の材料が限られることは理解しておく必要があります。

悪質な無料LINE業者との違い

「LINE追加→高額請求→返金拒否」という悪質業者のパターンと、退職ネクストには構造的な違いがあります。

悪質業者の典型は、「無料相談」と称してLINEを追加させた後、個別面談もなく高額な費用を請求し、解約や返金に応じないというパターンです。特商法表記がなく、運営会社の実態も不明というケースがほとんどです。

退職ネクストは特商法表記あり・個別面談あり・販売価格の記載ありという点で、この典型パターンとは異なります。LINEで始まるサービスでも、運営実態が公開されているかどうかが判断の基準になります。

失業保険サポート「退職ネクスト」の給付増額の仕組み

傷病手当金と失業保険の組み合わせルート

傷病手当金（最大18ヶ月）と失業保険（最大10ヶ月）を順番に受給することで、理論上最長28ヶ月の給付を受けられます。ただし2つの制度は同時受給できません。

傷病手当金は健康保険（社会保険）の制度です。受給条件は以下の4点です（協会けんぽ公式情報に基づきます）。

• 業務外の病気またはケガで働けない状態（業務上は労災対象）
• 医師の診断があること
• 4日以上連続して仕事を休んでいること（最初の3日間は待期として支給対象外）
• 休んでいる間、給与が支払われていないこと

この条件を満たすと、直近12ヶ月の標準報酬月額の平均額の3分の2相当が、支給開始から通算して最大1年6ヶ月（18ヶ月）支給されます。

傷病手当金の受給終了後に失業保険を申請し、就職困難者認定が得られれば最長300日（10ヶ月）受給できます。受給の流れは以下のとおりです。

時期	制度	最大期間	窓口
退職後すぐ〜	傷病手当金（健康保険）	通算18ヶ月	加入していた健康保険組合
傷病手当金終了後	失業保険（雇用保険）	最大10ヶ月（就職困難者認定の場合）	ハローワーク

※注意：傷病手当金は「働けない状態」が受給の前提条件です。健康な状態で退職する場合は対象外です。サポート業者から虚偽の診断書取得を勧められた場合は、即座に断ってください。不正受給は給付額の返還と追加徴収の対象になります。

特定理由離職者への切り替え判定

体調不良やハラスメントを理由とした自己都合退職は、ハローワークの審査で「特定理由離職者」に認定される場合があります。認定されると給付制限がなくなり、給付日数が延長される可能性があります。

特定理由離職者とは、雇用保険法第23条に定める「正当な理由のある自己都合退職者」のことです。主な認定事由は以下のとおりです（厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」に基づきます）。

• 体力の不足・心身の障害により仕事の継続が困難になった
• 妊娠・出産・育児のため退職した
• 事業所の通勤困難な移転があった
• パワーハラスメント・セクシャルハラスメントを受けた
• 家族の疾病・介護のため退職した

認定されると、給付制限（通常1ヶ月）が免除され、一般的な自己都合退職より給付日数が多くなる場合があります。

※注意：特定理由離職者への認定はハローワークが判断するものです。サポート業者が保証できるものではありません。退職理由を証明するためのメール・録音・診断書などの記録を退職前から準備しておくことが重要です。

失業保険だけで最長10ヶ月受給する条件

失業保険単独で最長10ヶ月受給するには、ハローワークから「就職困難者」として認定される必要があります。一般的な自己都合退職では、この給付日数には届きません。

区分	給付日数（主な例）	備考
一般受給者（自己都合）	90日〜150日	年齢・加入年数による
特定理由離職者・会社都合	90日〜240日	年齢・加入年数による
就職困難者（45歳未満）	300日（約10ヶ月）	障害者手帳等の取得が前提
就職困難者（45歳以上65歳未満）	360日（約12ヶ月）	障害者手帳等の取得が前提

就職困難者認定は、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳等の所持者、または「就職が困難な状態」として認められた場合に適用されます。

2025年4月1日施行の雇用保険法改正により、正当な理由のない自己都合退職の給付制限期間が「原則2ヶ月→原則1ヶ月」に短縮されました。ただし、離職日からさかのぼって5年以内に2回以上の自己都合退職で受給資格決定を受けている場合は、給付制限は3ヶ月のままです。

出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当を受給される皆さまへ」

失業保険サポート「退職ネクスト」の料金と手取りシミュレーション

料金の目安：特商法表記では250,000円〜348,000円（税込）

退職ネクストの特商法表記には、販売価格が250,000円〜348,000円（税込）と記載されています。実際の請求額・プランの差・支払い条件は、個別面談および商品ページ・利用規約で必ず確認してください。

※注意：料金を確認する前に申し込むことは避けてください。面談時に「料金の計算根拠・総額・返金条件・クーリングオフの可否」をすべて確認してから契約するかどうか判断することをおすすめします。

月収別・自己申請との手取り差額試算

以下は概算試算です。実際の受給額は年齢・加入年数・退職理由・賃金日額によって異なります。あくまで比較のための参考値としてご覧ください。

月収	自己申請の受給総額（目安）	サポート後の受給総額（目安）	サポート料金 （特商法表記）	手取り増加額（目安）
30万円	約52万円 （給付制限1ヶ月後・90日）	約104万円 （特定理由認定・180日）	250,000〜348,000円（税込） ※実際の料金は個別面談で確認	約17〜27万円増
40万円	約67万円	約134万円		約32〜42万円増
50万円	約80万円	約161万円		約46〜56万円増

試算の前提条件と注意事項

• 基本手当日額は離職前賃金日額（月収÷30）に給付率60%を適用して算出
• 自己申請：給付制限1ヶ月後から90日間受給と想定
• サポート後：特定理由離職者認定・給付制限なしで180日間受給と想定
• サポート料金は特商法表記記載の250,000〜348,000円（税込）をもとに算出。手取り増加額はこの上限・下限の幅で表示
• 賃金日額の上限・下限（厚生労働省基準）は計算の簡略化のため反映していません
• 就職困難者認定（300日）や傷病手当金との組み合わせは本試算に含みません
• 実際の受給額・サポート料金は個人条件・プランにより大きく異なります

失業保険サポート「退職ネクスト」を選ぶ前に知っておくべきこと

「相談実績18万件」はサポート完了件数ではない

退職ネクストLPに記載の「180,000件の相談実績」（2026年4月確認）は、無料診断の問い合わせ件数を含む数値と考えられます。サポート完了件数や受給成功件数とは異なります。

「相談実績」という表現は、問い合わせ・LINE診断・個別面談の件数を合算したものを指すのが一般的です。実際にサポートを受けた件数・受給に成功した件数・受給成功率は、2026年4月時点で公開されていません。

第三者口コミが2026年4月時点で確認できない

Google・X（旧Twitter）・複数の口コミサイトで調査しましたが、退職ネクストに関する第三者の利用者口コミは2026年4月時点で確認できませんでした。

口コミが少ない背景として2点が考えられます。①失業保険サポートとしての展開から日が浅いこと。②給付金サポートの利用をSNSで公言しにくい性質があること（会社や知人に知られたくないという心理が働きやすい）。

口コミが少ない＝サービスの質が低いとは断定できません。ただし判断材料が限られることは事実です。申し込み前に個別面談で疑問をすべて解消してから判断してください。

LINE無料診断・個別面談で必ず確認すべきチェックポイント

• 料金総額（プラン/支払い方法/追加費用の有無）
• 返金条件（適用/対象外/手続き/期限）
• サポート範囲（誰が何をやるか。本人が行う手続きの範囲）
• 不正受給に該当する行為を勧めないか（例：虚偽申告・受診強要など）
• 離職理由の取り扱い（会社都合/特定理由/就職困難者など「認定は公的機関判断」である点）

返金保証が適用されない条件

退職ネクストLPには返金に関する記載があります。ただし天窓株式会社の特商法表記では「お客様都合による返金・返品・交換は承っておりません」と記載されており、LP上の記載との詳細な条件は商品ページ・利用規約で確認が必要です。

どのような場合に返金が認められ、どのような場合に対象外となるのかは、一次情報（規約・商品ページ）で確認したうえで、個別面談でも書面による確認をとってください。

※注意：「どのような場合に返金保証が適用されないか」を個別面談で具体的に確認することが必須です。返金保証の範囲・クーリングオフの可否・キャンセル条件についても、契約前に書面で確認することをおすすめします。

正社員担当制の退職支援センターと比較する

退職ネクストのサポートスタッフの雇用形態は、2026年4月時点で公式サイト・LPのいずれにも記載がありません。

これは「スタッフ体制が劣っている」ということではなく、「確認できない」という事実です。

担当者の雇用形態は、責任の所在や継続性に影響することがあります。

退職支援センターについても、運営情報・料金・返金条件・監修体制など一次情報を確認したうえで比較検討してください。

失業保険サポート「退職ネクスト」の利用条件チェックリスト

雇用保険の加入期間（被保険者期間）をまず確認

退職ネクストの利用条件として「社会保険の適用期間が12ヶ月以上の方（現在の会社だけでなく、それ以前の会社も含む）」が明記されています。ただし失業給付の受給資格は雇用保険の被保険者期間が軸となります。LP表現は「社会保険の適用期間」ですが、制度上の要件は雇用保険への加入期間（被保険者期間）です。

これは、雇用保険法上の受給資格（自己都合退職の場合、離職日以前2年間に雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上）に対応した条件です。

確認方法は2つあります。手元にある雇用保険被保険者証で資格取得日を確認するか、過去の会社を含めた在籍期間を合計してください。12ヶ月に届かない場合は、会社都合・特定理由退職であれば6ヶ月以上で受給資格が生じるケースもあります。まずは無料診断で相談することをおすすめします。

退職前のみ申込可・退職後は対象外

退職ネクストのLPには「現在の会社を退職する前、または退職予定の方」が利用条件として明記されています。退職済みの方は申し込めません。

これはサービスの性質上、退職前の書類準備・退職理由の記録・ハローワーク手続きのタイミング調整を行うためです。退職後では対応できる準備が限られます。

※注意：迷っている段階で先延ばしにしていると、退職後に申し込めなくなるリスクがあります。迷っている段階でも無料診断だけ受けておくことで、退職後の行動計画が具体的になります。退職済みの方でも対応可能なサービスについては、退職支援センターでご相談ください。

給付制限1ヶ月が適用される条件

2025年4月1日施行の雇用保険法改正により、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は「原則2ヶ月→原則1ヶ月」に短縮されました。ただし、自己都合退職と会社都合退職では給付制限の有無・期間が異なります。離職理由により受給開始時期が変わるため、必ずハローワークの案内に従って確認してください。

「正当な理由のない自己都合によって離職された方の給付制限期間は、離職日が令和7年4月1日以降である場合は原則1か月」

出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当を受給される皆さまへ」

ただし、以下の場合は給付制限が3ヶ月のままです。

• 離職日からさかのぼって5年以内に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を受けている場合
• 懲戒解雇の場合

給付制限が1ヶ月に短縮されたことで、サポートなしでも受給開始が早まるようになりました。この改正を踏まえると、サポートを利用する主な意義は「給付日数の延長（特定理由離職者・就職困難者認定）」にあります。自分がどちらの条件に該当するかを確認してから、サポートが必要かどうかを判断することをおすすめします。

利用条件チェックリスト

• 雇用保険に通算12ヶ月以上加入しているか（過去の会社を含む）
• 現在まだ在職中（退職前）か
• 5年以内に2回以上の自己都合退職での受給がないか
• 体調不良・ハラスメント等の特定理由に該当しそうか
• 給付制限の短縮を踏まえてもサポートが必要かどうか判断できているか

失業保険サポート『退職ネクスト』のよくある質問

有給消化中でも退職日前なら申し込めますか？

申し込めます。退職ネクストのLPに「退職日までに準備ができれば問題なく申請できます」という記載があります。有給消化中は在籍中のため、「退職前の方」という利用条件を満たします。有給消化期間を活用してサービス内容を確認し、契約するかどうかを判断する時間として使うことができます。

ハローワーク申請代行は違法ではないですか？

退職ネクストは申請書類の代理提出は行いません。ハローワークへの申請は本人が行う形です。退職ネクストのサービスは「申請方法のアドバイス・書類準備の支援」であり、社会保険労務士でない者が申請書類を代わりに提出することは社労士法違反になります。ただし、サービス範囲の詳細は個別面談で必ず確認してください。

申し込み後にキャンセル・返金はできますか？

天窓株式会社の特商法表記では「お客様都合による返金・返品・交換は承っておりません」と記載されています。LP上の返金に関する記載との詳細な条件については、商品ページ・利用規約で確認が必要です。申し込み後のキャンセル条件・クーリングオフの適用可否については、契約前の個別面談で必ず書面で確認してください。口頭だけの確認では後にトラブルになるリスクがあります。

転職先がすでに決まっている場合でも使えますか？

失業保険は「失業状態（就職の意思と能力があり求職中）」が受給条件です。内定済み・転職先が決まっている場合は失業状態に該当せず、受給資格がない可能性が高いです。この状態で申請・受給した場合、不正受給として給付額の返還と追加徴収が求められます。必ずハローワークまたは退職ネクストの無料診断で現状を確認してから判断してください。

会社や家族に利用したことがバレますか？

退職ネクストのLPに「会社の人や家族を含む第三者に、失業手当の受給が知らされることはありません」という記載があります。失業保険の手続きはハローワークと本人の間で行われるものであり、会社への通知は発生しません。ただし、退職ネクスト自体の利用について家族への通知等が発生しないかどうかも個別面談で確認することをおすすめします。

まとめ：失業保険サポート『退職ネクスト』を利用する際は他サービスへの相談を推奨

この記事で確認してきた内容を整理します。

退職ネクストに関する編集部の結論
特商法表記・返金条件・社労士監修の3点が確認でき、詐欺業者とは構造が異なります。ただし第三者口コミが存在せず、スタッフ体制も不明な点が残ります。申し込みを急ぐ前に、まず退職支援センターで無料診断を受けることをおすすめします。

• 退職ネクストは退職代行ではなく失業保険申請サポートのサービスです
  
• 特商法表記・社労士監修が確認でき、詐欺業者とは構造が異なります
  
• 国民生活センターの注意喚起（2025年12月3日付）の対象に該当するとは確認できませんが、同カテゴリのサービスであることは事実です
  
• 「3.3倍・最長10ヶ月」は就職困難者認定が前提の上限値であり、全員に適用されるわけではありません
  
• Google・SNS等の第三者口コミは2026年4月時点で確認できていません
  
• 天窓株式会社の特商法表記では「お客様都合による返金・返品・交換は承っておりません」と記載されており、詳細な条件は商品ページ・利用規約で要確認です
  
• 販売価格は特商法表記に250,000円〜348,000円（税込）と明記されています
  
• スタッフの雇用形態は2026年4月時点で公開情報から確認できません